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ドル圏から締め出し恐れる中国

[北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。


アメリカ大統領選挙前に、あらゆる統一戦線を仕掛けてくる中国。
欧米と結束して、日本政府にも毅然とした対中制裁をしてほしい。


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韓国海洋警察庁の船、日本のEEZ内で調査中の海保測量船に中止要求

読売新聞によると、海上保安庁は15日、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。
 発表では、測量船「平洋」が15日午前4時20分頃、長崎県男女群島女島の西方約141キロで海洋調査中、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国海域で海洋調査を行うには、韓国政府の事前同意が必要」と即時中止を求められた。その後も韓国側は繰り返し中止を求め、16日午前0時現在も平洋付近を並走しているという。


韓国も、日本の排他的経済水域の侵略に動いているようだ。
中国も、尖閣諸島と沖縄を侵略しようと企んでいる。
自衛隊が全能力で防衛できるように
憲法改正を急いで行う必要があると思う。



台米間の覚書締結に中国が反発 大陸委「中共に口挟む権利ない」

(台北中央社)台湾で対中政策を担当する大陸委員会は12日夜、台湾が米国と締結した医療・公衆衛生の協力に向けた覚書について、カウンターパートの国務院台湾事務弁公室(国台弁)が「茶番劇に過ぎない」と批判したのを受け、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、覚書締結は至極当然で、「中国共産党に口を挟む権利は全くない」と反論した。

世界中の華僑は今の中共を支持しているのだろうか?
私が知っている華僑は良識がある。
世界の工場の中国人は中共を支持しているのだろうか?
私が知っている中国技術者も良識がある。

GDP世界2位とは信じられない中共の下品さ。
人口の1割程度の中共が世界を敵に回している。

国の指導者は民主的で公正な選挙で決めるべきだと思う。

香港警察、天安門集会で24人起訴へ

【香港=藤本欣也】香港警察は6日、今年6月の天安門事件追悼集会に参加した民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や胡志偉・民主党主席ら民主派メンバー少なくとも24人に対し、不許可の集会に参加した罪で起訴すると通知した。香港メディアが報じた。民主派への締め付けを一段と強化した形だ。

香港の民主活動家の6月集会よりも
5月22日に北京で開催した全国人民代表大会の参加者の方が
世界にとって有害である。
国連警察は中国共産党を逮捕してほしい。

中国、カナダ人に死刑判決 華為技術幹部逮捕後で3人目

[北京 6日 ロイター] - 中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。">[北京 6日 ロイター] - 中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。


カナダのIT企業の情報・技術者・顧客を根こそぎ盗んで、
カナダ人の人質を死刑にするとは。
国連は中国をテロ国家に指定して
即刻国連から中国を除外すべき。


中国、海底資源サンプル採取か 沖ノ鳥島周辺に無人潜水機投入

中国の海洋調査船「大洋号」が7月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機(ROV)を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが5日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でEEZが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。

排他的経済水域
領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下。
なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められている。
  1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
  2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
  3.海洋の科学的調査に関する管轄権
  4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

日本の資源を盗む中国は国際法違反の常習犯。
ウイグル人や香港人の人権侵害をする中国には制裁が必要。
武漢ウイルスの賠償請求を断じて行うべき。
中国バブルは間もなく破綻する。
中国には国連常任理事の資格がない。

ファイブシックスとして敵地をせん滅できるように
1日も早く憲法改正・防衛力倍増してほしい。


中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 

産経新聞によると
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

事実上の中国の宣戦布告です。
有事の体制を至急整えてほしい。
自衛隊が憲法に縛られず、全能力で国を護れる様に
国会で緊急立法して欲しい。

明日にでも臨時国会を召集し、「スパイ防止法」を可決して欲しい。
・与野党の工作議員を全員弾劾裁判で議員資格を剥奪・逮捕
・官僚の工作員更迭
・沖縄県知事更迭
・在日中国人も国防総動員法で民兵になるので全員逮捕
(在中日本人との人質交換)
・日中友好7団体の解体・書類送検
・反日マスコミ・経団連関係者・学者も一斉捜査・書類送検

今週中に憲法改正案を提出して、8月中に国民投票してほしい。

“世界初”か ワクチン接種10月開始と発表 ロシア

 ロシア政府は新型コロナウイルスのワクチン開発に成功し、10月から無料で大規模な接種を始めると発表しました。
 タス通信によりますと、ロシアのムラシュコ保健相は1日、ガマレヤ研究所が開発したワクチンの臨床試験が終了したと発表しました。10月からまずはロシア国内の医療関係者や教員を対象に無料で大規模な予防接種を始めるということです。実用化されれば世界で初めての新型コロナウイルスのワクチンとなる見通しです。ただ、欧米の専門家からはロシア製のワクチンの効果や安全性を疑問視する声も上がっています。


中国・広東省の広州市にあるロシア領事館は2019年1月29日、ロシアと中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に着手し、中国がウイルスのゲノムをロシアに引き渡したと発表した。

中国春節でWHOの誘導で世界に武漢ウイルスを拡散させた一方、
春節明けには中国・ロシアの共同ワクチン開発は始まっていた。

中国への賠償金請求をロシアが庇い、
南シナ海・尖閣諸島への軍事行動も共同で行うロシア。
武漢ウイルス開発にもロシアが関与していないか真相を解明してほしい。
中国・ロシアの思惑通り、欧米経済は武漢ウイルスに壊滅的なダメージを受けている。
日本も例外ではない。

武漢ウイルスの開発国への賠償請求を徹底すべきだ。
世界が一致団結して、中国・ロシアの国連常任理事国の資格を取り消すべきだ。



尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

産経新聞によると、
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
日本の自衛隊に応戦できる能力と権限を
憲法改正して与えて欲しい。
防衛予算も少なくとも2倍にすべきだ。



独の香港との犯罪人引渡し条約停止、国際法違反ではないぞ

[上海/ベルリン 1日 ロイター] - ドイツが香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したことについて、ドイツの中国大使館は決定は国際法に反すると非難した。
香港政府は7月31日、9月6日に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期すると発表。これを受け、ドイツのマース外相は、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると表明した。
マース外相は「香港政府が民主派候補十数人の立候補資格を取り消したり選挙の延期を決定したことは、香港市民の権利侵害にあたる」と表明。「われわれはこれまで、中国が国際法のもとで法的責任を果たすことを期待すると繰り返し表明してきた」とし、それには香港基本法のもとでの権利、自由で公正な選挙を実施する権利の確保も含まれるとした。


今の中国に国際法を語る資格はない。
中国が抗議するほどに、中国の化けの皮が剥がれていく。

経団連や親中派にどれだけ台湾シンジゲートからのリベートが流れているのか
検察庁や国税局は早急に捜査して解明する義務があると思う。
スパイ防止法」がない日本で、国の機関にどこまで工作員が浸食しているのか
考えるだけでも非常に恐ろしい。

tag : スパイ防止法

中国から正体不明の種が全世界に広がっている

世界を少ないコストで混乱させて、人・物・金を消耗させるのが中国の狙いだろう。
手薄になった隙に、ワクチンなどの産業技術情報を世界中から中国は盗んでいるかもしれない。
中国当局が有事と判断すれば、国防総動員法により、国外にいる中国人にも放火などの破壊活動を命じる可能性がある。
今の状況では、留学生や実習生、旅行客でも中国人を入国させる事は危険だと思う。
国会は、速やかに「スパイ防止法」を立法してほしい。

武漢ウイルスの混乱は、世界経済に致命的なダメージを与えつつある。
世界は、一致団結して中国に賠償金を請求し、経済の立て直しをすべきだと思う。


tag : スパイ防止法

日本はファイブアイに加入すべきだ

朝鮮日報の記事が珍しく参考になる。

「日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。
英紙ガーディアンは先月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ(Six Eyes)」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。


中国が絶対に許さないと抗議することは、それが中国にとって痛い証拠だから、
日本は絶対にやらなければならないことだ。

早急に、ファイブアイに加入できるように課題や条件をクリアをすべきだ。
日本人が本気になったら憲法改正など1ヶ月で出来るはずだ。
まず邪魔する親中派を国会の弾劾裁判で排除してほしい。



tag : ファイブアイに加入

台湾を知ると世界が見える

【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は31日、台湾の李登輝元総統の死去を受け「『台湾独立』は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない!」とする短い談話を出した。
 中国政府の最初の公式な反応で、李氏が「台湾独立」を志向したと非難し、台湾側を強くけん制した。 


藤井巌喜著「台湾を知ると世界が見える」を
まだ読んでいない方は是非読んでください。
地政学上、日本と台湾は運命共同体です。
台湾独立を阻む親中派勢力を抑えて、
先進諸国と台湾を中国の覇権から護る必要があります。



韓国の今後

ポンペオ長官は28日(現地時間)、ワシントンで開催された米国とオーストラリアによる外交・国防(2プラス2)閣僚会議直後の記者会見で、改めて中国を批判した上で「中国に対抗して米国を選べというのではない。これは圧政と独裁政権に対抗する自由と民主主義を選択することに関する問題だ」と訴えた。
 ポンペオ長官は「米国とオーストラリアはこの日発表した共同声明の中でも「インド太平洋が同盟の中心にあり、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、日本、韓国、ファイブアイズのパートナーたちと共に安全で繁栄する地域を維持するため、われわれの同盟とパートナーシップによるネットワーク化された構造の強化に向け努力することを再確認する」との方針を明確にした。
 共同声明にはさらに「(米国とオーストラリアの)両国閣僚は、米朝非核化交渉を支持する。そして北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が安保と地域の安定に及ぼす脅威に対抗するため、北朝鮮に対する制裁を忠実に履行するという約束を改めて確認した」との文言も入っている。


この記事をタイトルを朝鮮日報は【ポンペオ長官、中国に対抗する友人として韓国を指名】としているが、
どのような心境なのだろうか?

とっくの昔に裏切ったアメリカから、中国に対抗する友人として指名されている事が意外だったのだろうか?

このままでは近い将来、韓国も香港のように中国に侵略されてしまうが
その時、裏切ったアメリカは助けてくれないでしょう。

韓国は自由と民主主義を選ぶのかどうか、今後の対応を見守りたい。




香港立法会選1年延期

【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の諮問機関、「行政会議」が9月6日の立法会(議会)選について協議し、選挙の1年延期を決定した。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に、司法解釈を要請する。29日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する

結局、中国の統治では香港は死んでしまう。
香港人の国民投票で、中国からの独立&英国統治を選択する道でもあれば
未来に希望が持てるのかもしれない。
中国やロシアに侵略される国をいかに救済・防衛するか
香港から学ぶ事が多いと思う。




今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)によると、
 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

 ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

 ・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

・「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、(創価学会・公明党の)日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。



経済産業省の一官僚が日本を裏切る政策を取る事は断じて許されない。
二階氏・今井氏を取り締まる法律がないだろう。
このような売国行為を重罪にできる「スパイ防止法」が至急必要だと思う。

公明党・創価学会は、日中友好や消極的平和主義により、
結果的に中国の覇権に加担しているため、
世界の自由と人権、民主主義を脅かしているというのが
アメリカや日本の認識だと思う。





中国政府系サイト、ファーウェイめぐり英HSBCに警告

[北京 28日 ロイター] -によると、中国政府系のウェブサイトは28日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕に「悪意を持って」関与したとして、英金融大手HSBCホールディングス<HSBA.L>に警告するコラムを掲載した。
HSBCの収益の大半は香港と中国本土に依存している。同社は通常は政治的中立の姿勢を維持しているが、先月には中国政府の「香港国家安全維持法」施行に支持を表明した。

香港国家安全維持法に支持を表明してどこが中立なんだろうか?
米英が中国と対立している時に敵国を支持する事は許されないであろう。
中国から撤去しないと、ずるずると中国共産党のイデオロギーの奴隷になってしまう。

国民の貯金を預かる日本のメガバンクも日本を裏切る背信行為をしていないか
日本政府にはメガバンクをしっかり監督してほしい。



「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。">米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。


中国の南シシナ海の侵略行動に法的根拠がないことを棚に上げて
あたかもアメリカが不正に攻撃してくるような記事は不愉快だ。
中国国内向けの反米感情を煽る目的だろう。
世界は中国の挑発に対して徹底的な経済制裁を科すべきだ。



韓国に米国が迫る-サムスンを取るか中国を取るか

Diamond onlineによると
ファーウェイ全体で半導体生産能力が十分ではない。中国の半導体受託製造企業SMICの生産能力は14ナノメートルだ。
中国政府は国家総出で半導体自給率の向上に取り組んでいるが、時間はかかる。
ファーウェイはハイシリコンが設計した半導体の生産(調達)を、最先端の5ナノメートルの半導体生産ラインを持つ台湾のTSMCと韓国のサムスン電子に依存している。 
5月、米国は半導体生産力が弱いファーウェイを叩くために制裁を強化した。
日米蘭の半導体製造装置などに依存する台湾と韓国にとって、制裁の影響は大きい。
米国などの技術を用いることができなくなれば、台湾と韓国も半導体の輸出によって経済成長を目指すことが難しくなる。
台湾のTSMCは米国の制裁強化に対応して9月からファーウェイ向けの半導体出荷を止める。
それまでにファーウェイはTSMCからできるだけ多くの最先端の半導体の在庫を確保しようと必死だ。
 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は態度を表明できていない。
輸出減少に直面する韓国は、持ち直しつつある中国経済に半導体などを輸出し、目先の景気を何とか支えたい。
ただし、中国との関係を維持しつつ韓国のサムスン電子が米国の技術を使い続けることはできない。 
仮に韓国が中国との関係を重視し続けるのであれば、米国は対韓圧力を強めるだろう。
韓国が米国との関係強化を明確にできない限り、経済運営は難航するだろう。



韓国に対して、中国に半導体輸出する場合は経済制裁を科すなどして
アメリカをサポートすべきだと思う。
そのためにもまずは、日本の半導体メーカーに、中国に技術提供しない様に
規制を科すべきだと思う。

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選挙の投票義務化を 自民・石破氏

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。
 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「(票を)入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。 


与野党に工作員が混じっているから国会が空転している。
まずはこれまでの言動を整理して反日議員を一掃して欲しい。
日本を裏切る議員に税金を貰う資格はない。
そのうえで、投票義務化して、同時に「スパイ防止法」を国民投票させてほしい。
日本人による、日本人のための、日本の憲法改正の国民投票を速やかにさせて欲しい。

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翁長知事と沖縄メディアの反日活動

八重山日報編集長・仲新城誠著『翁長知事と沖縄メディア』を読みました。
沖縄県の2紙「沖縄タイムス」と琉球新報は、反日・反米の世論を扇動して、
中国の自治区として沖縄の独立を目指しているようだ。
2紙の扇動が、「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする内乱罪」には該当しないのだろうか。

また、翁長知事は国連を利用して反日活動をしたそうだ。
・翁長知事は2015年9月21日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」と訴えた。
・NGO「市民外交センター」代表上村は「日本は琉球に軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」と述べた。

八重山日報は極めて冷静に中国の脅威や米軍・自衛隊の重要性を認識しているが、発行部数は6000部しかないそうだ。
沖縄県民の中でも中国の脅威に対して米軍・自衛隊の重要性を認識している人はいるので、2紙が県民の総意ではないとのこと。
お悔みなどを目に通す必要性から仕方なく2紙を購読する県民もいるらしい。

何はともあれ、反日紙や沖縄県知事が勝手に沖縄を中国の自治区として独立を主張する自由などは許されるはずはない。
香港人やウイグル人に対する人権侵害や南シナ海の侵略は、テレビやインターネットの報道を見れば分かるはずだ。
県紙が狂っているからという言い訳は通用しないと思う。

八重山日報編集長・仲新城誠氏の良識と勇気は称賛に値する。
沖縄県民の良識ある民意として新しい県知事が誕生する事を切望する。

河野洋平氏

沖縄県の玉城デニー知事は2019年4月26日の定例記者会見で 玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月16~19日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
okinawa.jpg

中国政府に売国する沖縄県知事の発言が日本では犯罪にならないのが不思議です。
外交権のない県知事を同行させ発言させた日本国際貿易促進協会という団体にも問題がありそうです。
河野談話で有名な河野洋平氏が、日本国際貿易促進協会会長として沖縄知事とグルになり、
沖縄を中国の『一帯一路』に利用させようとしていることを日本人は知っておくべきだと思います。

河野洋平氏は、台湾バナナ問題で、台湾シンジゲート青幇からリベートを貰っていた疑いがあります。

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深田萌絵著『日本のIT産業が中国に盗まれている』第3章「スパイ合法国家の末路」によると、
昭和41年農林水産委員会の記録から
・蓮舫議員の祖母・陳杏村氏は青幇の構成員で台湾バナナのフィクサーの疑い。
陳杏村氏が台湾バナナ輸入割当を増やすために「砂田勝次郎を励ます会」を開催。
自民党議員らが台湾国民党と癒着してリベートを得ていた疑い。
・砂田産業(第2次鳩山一郎内閣の防衛長官・砂田重政の息子・砂田勝次郎が社長)と
同じ住所のペーパーカンパニーに大物議員の名前が連なっていた。

・吉武恵市元自治大臣の「関門貿易」
・小泉純也元防衛庁長官(小泉純一郎元総理の父)が取締役の「台湾バナナ貿易」、
・河野洋平元内閣官房長官が取締役の「恵比寿興業」

河野洋平氏が恵比寿興業という家族の会社を介して、台湾や中国から
実質的なリベートを受け取っていたのが事実ならば、彼のこれまでの中国寄りの発言も
不思議ではない。

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(Wikipedia)によると、
日本国際貿易促進協会は、中華人民共和国間の貿易を促進する目的で設立された、日本の団体。
1954年設立。機関誌の発行、中国国内企業の信用調査・市場調査等の業務を行う。
[会長]
河野洋平 第71・72代衆議院議長
[副会長]
金井務 (株)日立製作所・相談役
渡文明 新日本石油(株)・代表取締役会長
増田信行 三菱重工業(株)
三木繁光 (株)三菱東京UFJ銀行・取締役会長
岡部正彦 日本通運(株)・代表取締役会長
宮村眞平 三井金属鉱業(株)・代表取締役会長兼CEO
森稔 森ビル(株)・代表取締役社長
立石義雄 オムロン(株)・代表取締役会長
大橋洋治 全日本空輸(株)・代表取締役会長
秦喜秋 三井住友海上火災保険(株)・取締役会長
土橋昭夫 双日(株)・代表取締役会長
贄田興嗣 東工コーセン(株)・取締役会長
松本正義 住友電気工業(株)・代表取締役社長
中田慶雄 前協会理事長
[顧問]
橋本岳 衆議院議員
佐藤嘉恭 元中国大使、東京電力(株)・顧問
小柴和正 (株)伊勢丹・代表取締役 会長執行役員
根本二郎 日本郵船(株)・名誉会長
渡邊五郎 フォレストオーバーシーズ(株)・代表取締役社長
谷泰宏 (株)谷事務所・代表取締役
藤野文唔 亜細亜大学顧問
半林亨 (株)ファーストリテイリング・取締役
森田堯丸 元協会副会長、元理事長
[理事長]
笠井火龠雄



tag : 河野洋平氏

オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」

オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。


オーストラリアの強いリーダーシップに感謝する。
自国の立場を明確に宣言できるリーダーは素晴らしい。

日本は与野党や官僚・マスコミの工作員を一掃しないと
このままでは中国の奴隷国家になってしまう。
明日にでも工作員を中国・北朝鮮に強制帰国させてほしい。

○日新聞、日○新聞、○縄タイムス、○球新報は廃刊すべきだ。
「スパイ防止法」では日本を裏切った日本人工作員には最も重い刑罰を科してほしい。






中国、ブータン東部の領有主張

 【北京時事】によると、中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。
中国がブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、6月初旬にオンラインで行われた国際機関「地球環境ファシリティー(GEF)」の会議。議事録によると、中国側代表は「ブータンとの係争地に位置し、両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。ブータン側代表は「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に拒否する」と反発した。
 中国外務省の汪文斌副報道局長は今月21日の記者会見で「(ブータン)東部、中部、西部いずれも長らく未画定の係争地がある」と述べた。
 保護区の東はインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に隣接し、中国は同州も「南チベット」と呼んで領有権を唱える。インドでは、中国のブータン東部をめぐる動きは「アルナチャルプラデシュ州への干渉を強める」(ヒンズー紙)狙いがあるとして、警戒感が高まっている。


中国の横暴な覇権行動に世界は断固抗議すべきだ。
欧米諸国と足並を揃えて、迅速に対中制裁を行う必要があると思う。
米中激戦の最中、日本は防衛力を早急に増強してほしい。

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tag : ブータン東部

米 対艦ミサイル装備の新連隊創設

【ワシントン時事】によると、戦車部隊全廃、1万2000人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設。
無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊(MLR)」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。
中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。



日本も先進諸国並みにGDP2.0%まで防衛予算を増やし
陸:海:空=1:2:2に再編成が必要だと思う。

憲法改正を阻害する工作員を一掃するスパイ防止法を
至急成立してほしい。

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tag : 対艦ミサイル装備の新連隊創設

東京医大前理事長、1億円申告漏れ

医学部入試の受験生の親などから受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京医科大(東京)の臼井正彦前理事長が、2018年までの5年間で計約1億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかった。鈴木衛前学長も同年までの4年間で数百万円の申告漏れがあったという。
臼井氏は08年に同大の学長、13年に理事長に就き、鈴木氏は14年から学長を務めていた。ともに18年7月、文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、同省の元科学技術・学術政策局長の子を不正に加点した疑いが持たれて辞任した。



文部科学省の権力の悪用は深刻な問題である。
朝鮮学校や孔子学院などを認可している文部科学省には
多額なリベートが流れているのではないだろうか?


文部科学省における再就職等規制違反(Wikipedia)より、
2017年1月、吉田大輔元文部科学省高等教育局長が早稲田大学大学総合研究センター教授に天下りした事例に関し、内閣府再就職等監視委員会は、平成27年(2015年)に、当時在職中の文部科学省職員が利害関係のある法人に対し求職活動を行ったこと、及び、それに関して人事課の職員がその法人に職員の情報を提供するなどの行為を行ったことについて、国家公務員法に規定する「再就職等規制」に違反する旨の調査結果をまとめた通知を、文部科学省に出した。その通知には、上記の問題を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったことの指摘もあった。

この問題を受けて、松野博一文部科学大臣は大臣訓示において「法を遵守すべき公務員の組織においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係した職員について厳正に処分しました。また、このような事態を招いたことについて、事務次官から責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認しました。さらに、文部科学大臣として、大臣俸給6ヵ月分を返納することとしました。」と発言した。

「天下り仲介スキーム」
事件が発覚した、2017年2月6日に文部科学省が公表した調査報告書によると、天下り斡旋は以下のように行われた。

仲介役・嶋貫和男(2009年7月同省人事課退職)が、虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立。文教フォーラムを拠点に、嶋貫が同省人事課に求人情報を、同省同課が嶋貫に人材情報を提供をし合っていた。
近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が、「文教フォーラム」の家賃を負担していた。
清水潔・同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は、文教協会に職員を出向させ、嶋貫の(実質的な)秘書を担当させその人件費も負担していた。
仲介役だった嶋貫は、平成29年2月7日の衆議院予算委員会の集中審議で、自身が理事長を務める「文教フォーラム」を今年度内に解散する考えを明らかにした。また「教職員生涯福祉財団」は、国分正明会長、清水潔理事長、井上孝美評議員会議長、玉井日出夫副理事長、金森越哉専務理事が辞任することを発表した。

「他省庁職員の天下りへの関与」
文部科学省が他省庁の天下りを斡旋した事例は以下の2件が判明した。
長崎輝章元バチカン駐箚特命全権大使が2016年4月に東京外国語大学の特任教授に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により履歴書送付等のあっせんが行われた。
小田克起元内閣府大臣官房審議官が2016年4月に国立大学法人新潟大学副学長・理事(財務担当)に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により、連絡先の入手、面談の日程調整等のあっせんが行われた。

tag : 朝鮮学校

産業スパイを排除する必要がある

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。
テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)は8月、国防権限法(NDAA)改正案を追加し、孔子学院を設置する大学への資金援助を制限し、指導内容や契約情報などの記録を提供するよう求めた。
トランプ大統領は13日、この改正案に署名した。これにより、米国の教育機関がもつ外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止できる。
孔子学院はスパイ活動などの違法行為が疑われるとして、連邦捜査局(FBI)の捜査対象となっている。


孔子学院は共産党政権の諜報機関としてFBIの捜査対象となっているそうです。
企業人事部は産業スパイを採用していないかを確認する必要があるかもしれません。
官僚や司法、国会議員など日本の機構に工作員が紛れていないか見直す必要があると思います。


早稲田大学を救いたい


「立憲民主党」「朝日新聞」という名の“偽リベラル” [ 八幡和郎 ]

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(Wikipedia)より、
孔子学院とは、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。

日本における孔子学院
2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携 [9]
2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携
2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携
2019年 - 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携
孔子学院は設置認可上において大学別科(専攻科)の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。

tag : 日本における孔子学院

米国務長官と英外相、中国に対抗する「同盟」構築

ブルームバーグ)によると、ポンペオ米国務長官は英国が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを高く評価した。米英両国は中国に対してより協調的な行動を取る計画も立てていることも示唆した。
訪英したポンペオ長官は21日、ロンドンでラーブ英外相との会談後に共同記者会見に臨み、中国がもたらす「脅威」を理解する「同盟」を構築したい考えを示した。ラーブ外相も主要7カ国(G7)レベルでさらなる行動が取られる可能性を示唆した。
ポンペオ長官は英国が第5世代(5G)移動通信網からの華為技術(ファーウェイ)排除や香港を巡る「中国の公約破棄」への批判、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に動いたことを称賛した。一方ラーブ外相は英国によるファーウェイ排除に関し、同社に対する米制裁を理由に挙げたが、米国の圧力でこうした行動を迫られたわけではないと主張した。


トランプ大統領は、大統領選で劣勢にありながらも
アメリカのために油断なく、対中政策を進めている。
大統領を支える側近が非常に優秀であることがアメリカの強さだと思う。
米英会談

中国の思惑通り、コロナ感染は世界で拡大している。
世界は一致団結して、中国に制裁を行うべきだ。

日本では、親中派のマスコミ・与党・野党の安倍批判が強まっている。
中国の情報操作に負ける様な民度が低い国ではないはずだ。
国難の最中、安倍政権の粗捜しをしている暇はない。

与党・野党・官僚に工作員が混じっていては国会がまともに機能しない。
1日も早くスパイ防止法を成立し、日本の国益を護れるベストな憲法に改正してほしい。

中国の覇権からアジアを護るリーダーになれるのか
日本の資質が問われていると思う。

tag : 中国に対抗する「同盟」

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明

(ブルームバーグ)によると米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。
米司法省は21日、中国人ハッカーが中国政府のために新型コロナ研究を「数テラバイト」のデータを盗み出したか、盗もうとしたとして2人を起訴した。
ヒューストン時間21日夜に中国総領事館で紙類が燃やされているとの目撃情報を受けて現地警察と消防当局が駆けつけていたと、ヒューストン・クロニクルと地元テレビ局が報道。オンラインに投稿された動画では、複数カ所で火が上がり、煙が立ち上っている様子が見える。現地のテレビ局によると、消防当局は現場検証のための施設内への立ち入りが許されなかったという。


トランプ大統領は、対中政策の手本を見せてくれる世界のリーダーだと思う。
ポンペオ国務長官の対応が素晴らしい。

中国では、国防動員法が2010年施行されている。
海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
中国からの留学生や実習生も中国領事館の指示で工作活動をしている事が日本でも
様々な書籍がその危険性を指摘している。

日本でも知的財産と未来を護るために、スパイ防止法と工作拠点の強制排除を
早急に実施してほしい。

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tag : 中国総領事館に閉鎖命令

英国が最新空母の極東派遣を計画

7月21日夕刊フジ記事によると、
英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言(1984年)を無視して、香港に「国家安全維持法(国安法)」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙(たいじ)するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

夕刊フジの記事タイトルが実に爽快だ。
「日米英で“横暴”中国に倍返し! 英国が最新空母の極東派遣を計画 
「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り」


日本政府も米英の期待を裏切らない対応をしてほしい。

しかし、この記事を見ている間にパソコンが急に落ちてしまった。
念のためにウイルスソフトでスキャンしたが異常はなかった。
中国に不都合な記事はアクセスされないような仕掛でもあるのか心配になった。
日本でもデジタル空間が中国に侵略されないように早急な対策が必要だと思う。