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中国共産中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要

hitora- china

[ワシントン 29日 ロイター]によると、
-中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、
強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、
「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。
報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、
ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。
ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、
「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。
その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし
「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。
報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした
大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。


勿論、日本政府からも厳重抗議してほしい。
こんな非人道的な輩を国賓招待するなんて
断固反対です。




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tag : 新疆ウイグル自治区 不妊強制 中国

「親中派の嘘」を読みました


櫻井よしこ著【親中派の嘘】を読みました。
産経新聞社出版から出ているので、やっぱり産経新聞は信用できるのかなぁと思いました。

中国が待っていることが2つあるそうです。

・イランがアメリカと戦争をし始めるように煽っている。
・バイデンがアメリカ大統領選で勝つように煽っている。

中国が有利な状況にならないように見守りたいと思います。
トランプ大統領の側近は優秀ですし、聡明なアメリカ国民が、中国との情報戦に負けないことを
期待しています。
日本のマスメディアも産経新聞を見習ってほしい。

tag : 親中派の嘘

日本政府がするべきことは習近平主席の国賓招待ではなく、厳重抗議である

安倍習近平

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月1日放送)に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。
日中外務次官が電話協議を実施したニュースについて解説した。

中国の南シナ海をはじめとする現状変更の動きに国賓招待ではなく、強く抗議をするべき
飯田)中国は南シナ海でも、スプラトリーやパラセルなどの行政区、彼らが言うところの南沙区や西沙区のようなものですが、そもそも岩であったものを島だと言い、いまや行政をやっているとまで言っています。これは国際秩序の現状変更ですよね。

潮)そういうことです。本来、日本政府は力強く抗議をしなくてはいけないのです。中国がそういうことを言い始めたとき、口先だけの抗議や懸念に終わったがために、実効支配を強めている。そしてアメリカ軍の力の空白に乗じて、中国はいまこういうことを仕掛けているのですから、国賓招待ではなく、強く抗議をすることが日本政府の中国へ取るべき姿勢だと思います。



まさにおっしゃる通りです。




tag : 国賓招待

国連の専門機関

hitora- china

国連の15専門機関のうち、現在4機関のトップを中国出身者が占める。
こうした組織では中国の意向が優先される事例が目立つ。

・世界保健機関(WHO)は2007年に就任した香港出身の事務局長の下で、総会への台湾のオブザーバー参加を認めなくなった。エチオピア出身の現事務局長は、新型コロナウイルス対応で中国を擁護した結果、世界中で1000万人以上に感染者を拡大させた。

・国際民間航空機関(ICAO)も中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていない。
・国際電気通信連合(ITU)では、中国出身のトップが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張している。
公正性を欠くのではないか。

国連は原則として加盟193か国が平等な権利を持つ。経済力や人口にかかわらず、1国が1票の投票権を有する。
中国は発展途上国への経済援助を通じて親中国グループを形成し、ポスト確保や発言力拡大に利用してきた。
各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連の機関が、中国の権益拡大に悪用されている。

主要国と連携して国連から中国の影響を排除していく必要があると思う。




 

tag : 国連 専門機関

自民党を支持する

中国新聞社によると、
自民党の石破茂元幹事長(鳥取1区)は25日の石破派(水月会)の会合で
、前法相の河井克行容疑者(広島3区)と妻案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、
夫妻が逮捕前に所属した自民党は「(説明から)逃げてはいかん」と苦言を呈した。


その通りです。国難の最中、政府自民党が果たすべき本懐を速やかに実行してほしい。
自民党の中の膿を自助努力で外科手術して下さい。
国家公務員のセキュリティー・クリアランスも早急にお願いします。
志がある維新の会も政府をサポートして欲しい。

親中派は国会議員であってはならないと思う。
まずは日中友好議員連盟を解体すべきだと思う。
石破さんは親中派に組さないと信じている。
二階幹事長に引導を渡して下さい。
二階幹事長

米中激戦 / 藤井厳喜 【本】

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93歳の佐藤愛子著『九十歳。何がめでたい』を読みました。
68万部以上売れているそうです。
「強情短気で一度怒心頭に発せばいかなるものも恐れず突進する」
強く生きるとは満身創痍になることです。

自分の人生を悔いなく、強く生きたいと思います。
この本は家族と回し読みしようと思います。


tag : 九十歳。何がめでたい

米中激戦

米中激戦! いまの「自衛隊」で日本を守れるか [ 藤井厳喜 ]

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感想(2件)



藤井巌喜&飯柴智亮対談集「米中激戦!」を読みました。
日本は、独立国家として核武装して軍を持つべき状況であり、
すぐにでも憲法改正すべき時です。
まずは主権者である私たちがこの本を読んで
日本が置かれた状況を認識すべきだと痛感しました。

tag : 米中激戦

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tag : ケア

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Nordgreen(ノードグリーン)

1)デンマーク/北欧の遺産・伝統
2)ヤコブ・ワグナー/Jakob Wagner(前Bang&Olufsenデザイナー)によるトッププロダクトデザイン
3)美しいデザイン・高品質でありながらお手頃な価格設定(\19,000-\30,000)




Nordgreen(ノードグリーン)は、デンマークをはじめとする欧州にて現在注目されている、腕時計のブランドです。
北欧伝統の「ミニマルデザイン」と、会社の本拠地である北欧の街「コペンハーゲン」のコンセプトを、
世界的な人気プロダクトデザイナーであるヤコブ・ワーグナー氏が時計という形に落とし込みました。

時計のラインアップは現在4種類となっており、それぞれの作品にデザイナーの思いが込められており、
ファッショナブルでありながらも奥深い北欧の世界を、持ち主に伝えます。
またストラップが付け替え可能なため、同じ時計でも状況に応じて違う表情を見せることができるのも魅力です。

各時計には、お客様それぞれが持つ固有のシリアル番号があり、
個人の’Responsibility(責任)’ページにログインしていただくと、
Nordgreenが資金提供を行う3つの福祉活動のうちの1つを支援していただくことができます。
腕時計の持ち主の選択によって、ひとつひとつのNordgreenの腕時計がそれぞれの物語を紡ぎ出していきます。

tag : Nordgreen ノードグリーン

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tag : 青汁

日本のIT産業

【中古】日本のIT産業が中国に盗まれている /ワック/深田萌絵 (単行本)

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深田萌絵著『日本のIT産業が中国に盗まれている』が届き、読み始めました。
2019年1月発刊されていますが、この本がベストセラーになり、
日本にスパイ防止法が制定され、中国スパイが一掃されることを期待します。

始めて知る事実ばかりで驚くとともに、日本の大企業や国家組織・国家公務員・国会議員に
中国のスパイがこんなに入り込んでいるのかと唖然としました。
日本の要職がスパイだらけだから、スパイが合法であり、
中国に都合のよい憲法や歴史解釈をして
日本の技術を盗む中国を許しているのかと・・・・・。

【一部を要約・抜粋】

・アメリカが、ファーウェイは中国のスパイ企業であると認定した。
・ソフトバンクの基地局はファーウェイ製である。
・ファーウェイ製通信機器を排除する日本政府の指針を受けて
 NTTドコモ、KDDI,ソフトバンクは次世代通信「5G」基地局に中国製を使わないと発表した。
・自民党・平井卓也IT戦略特命委員長はファーウェイを礼賛した。
・野田聖子前総務大臣は日中で5G周波数帯を共有しようと発言した。
・立憲民主党副代表の蓮舫参議院議員の一族は台湾マフィア「青幇」との関連が強い。
→吉武恵市元自治大臣・小泉純也元防衛庁長官・河野洋平元内閣官房長官も「台湾バナナ」で
国民党政権と癒着していた。
・民主党政権時代蓮舫参議院議員は「スパコン2位じゃダメなんですか?」発言
→日本の半導体微細加工装置の開発予算を大幅に削減した。
・中国から台湾に来た中国人によって組織された「青幇」は半導体シンジケートである。
・馬英九元総裁は「青幇」であるが、台湾では蓮舫議員は「女馬英九」と呼ばれている。
・蓮舫議員は「台湾は国家ではないので二重国籍ではない」と発言した。
・日本維新の会は「蓮舫法案」(外国籍を有する日本国民の衆参両議員選挙への立候補を認めない公職選挙法改正案を提案している。
・三菱UFJ銀行は中国政策銀行から人民元建て社債(10億元)を引き受けた。
・みずほ銀行は中国政策銀行から人民元建て社債(5億元)を引き受けた。
・フェイスブックはファーウェイに情報提供をしていた。
・シャープを買収したテリー・ゴウ鴻海会長は「青幇」下部組織暴力団・「竹聯幇」幹部の義兄弟
・公正取引委員会はシャープが鴻海に買収されるのを有利にした。

【中古】単行本(実用) ≪政治・経済・社会≫ 日本のIT産業が中国に盗まれている / 深田萌絵 【中古】afb

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tag : IT産業 スパイ企業

核武装




藤井巌喜著/【日本人が知らないアメリカの本音】
第2部を読みました。
最も勉強になったのは、日本の置かれた状況です。

アメリカのの傘はもはや存在しないので
日本が独立国家としての責任を果たすことなしに
日米同盟関係を築くことは不可能。
武装した日本がアメリカと強固な同盟関係を構築することが
最も日本の国益にかなった選択である。


1冊読むのに2日も掛かってしまいましたが
非常に考えさせられる内容です。
2011年発刊時にタイムリーに読むべきと反省しています。
まだ読んでない方は是非読んでください。


tag : 日米同盟

アメリカ



アマゾンで購入した藤井巌喜/『日本人が知らないアメリカの本音』が届いたので、
第1部【歴史が語るアメリカの内幕】を読みました。
アメリカの歴史をこのような視点で読んだことがなかったので
大変勉強になりました。

明日、第2部【世界の潮流とアメリカの内幕】を読むのが楽しみです。
2011年8月に発刊された本ですが、
本質を捕えているので内容的にも
古さを感じさせない藤井さんの視点は
凄いと思います。

tag : アメリカ

台湾



藤井巌喜/林建良 対談集【台湾を知ると世界が見える】を読みました。
非常に勉強になりました。
私の周囲の人にも推薦しようと思います。

台湾は、日本の統治時代の教育に感謝していること。
・戦後1949-1987、蒋介石が戒厳令を引いて思想を管理したこと。
・国民党政府が1947年2月28日に日本統治時代の知識階級14万人投獄し、4000人処刑したこと。
・1945年から(当時の中国代表の)中華民国に占領された体制を脱ぎ捨て、「台湾」と国名を変えるべきこと。
・2019年1月蔡英文政権が台湾を正式な主権独立国家にするため台湾省を廃止したこと。
・アメリカは台湾独立承認に動いているが、日本は決断できていないこと。
・台湾を中国に支配されると、次は日本が中国に支配されてしまうこと。
・アメリカ-日本-オーストラリア-インドで同盟し、台湾を守るべきこと。
・中国に服従を意味する「日中友好」には断固反対すべきこと。
・2018年10月財務省親中派が3兆4000億円の日中通貨スワップをしたこと(ドル不足を助けた)

特に、日本の国家公務員・国会議員の中に、中国に弱みを握られた親中派が
中国に支配される仕組みを助長していることが大変心配になりました。
これからは、どの国会議員が日本を裏切っているか、しっかり見極めていきたいです。



tag : 台湾

トラップ

ハニートラップ

昔、「手間の込んだハニートラップを仕込んで芸能人が嵌って最後にネタをバラす」
バラエティー番組が流行りました。

社会的関心が高い人の行動パターンが
ある程度読めると、時間とお金と労力を掛けて
社会的背徳行為へ導くことが可能な様です。

なぜそこまで手間暇を掛けるのか
高視聴率を取ってスポンサーを
喜ばせるためでしょう。

社会に根付く差別を象徴する衝撃的な事件の報道が
昨年から世界的に増えている気がします。
そのような報道ショーを見る度に
事件の背景に大きなスケールで得をしているスポンサーがいるのでないかと
疑ってしまいます。

世論はマスコミで操作も出来るのですね。
非常に怖い世の中だと思います。



tag : トラップ

香港経済

香港経済

現代ジャーナル/ジャーナリストの長谷川さんによると
「米国が香港ドルと米ドルとの交換を停止すれば、香港経済は一発で崩壊してしまうから
中国は米国に絶対に勝てない」そうだ。
また「米国が交換停止をしなくても、香港と中国が保有する米ドルを枯渇させてしまったら、7.8香港ドル=1米ドルのドルペッグ制を維持できなくなる。将来を不安視した多くの企業と市民が先を争って米ドルを買い求めている中、当局が米ドル売り介入で香港ドルを支えられなくなったら、たちまち香港ドルは暴落し、経済は立ち往生するだろう。」


中国イデオロギーに浸食されて香港人の誇りを失うよりは
香港の自治が香港に戻る時まで
先進国で成功する方が幸せなのかもしれない。
裕福な香港人はシンガポール等に既に移住したようだが、
人材と金の流出は加速していくのでしょう。



tag : 香港経済

すぐそこにある危機



日本の社会や企業は大丈夫だろうと思っていると
気付いた時には手遅れになるのもしれない。
スパイ対策の強化が必要だと思う。

中国・ロシアのデマ工作

dema.jpg


欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID19)に関する誤った情報や誤解を招く情報が「前例のない規模で」拡散されていると報告書で指摘し、中国とロシアを名指しで非難した。
  欧州委は10日発表した報告書で、中国やロシアなど「外国勢」が「民主的な議論を破壊し」、「EU内で的を絞った影響工作やCOVID19に関する偽情報の拡散運動」を通してイメージ強化を図っていると主張した。

  欧州委のヨウロバー副委員長(価値観・透明性担当)は報告書公表に先駆けて記者会見し、「行動を起こさないのはあまりにも危険だ」と発言。新型コロナは「偽情報が深刻な害になりかねず、市民を殺す恐れさえあることを示した。さらに公的機関の対応を弱め、結果として打ち出される対策を無力化する可能性がある」と述べた。


世界は中国・ロシアの統一戦線工作に気付き始めている。
国連の中で、中国・ロシアの立場が消滅していくのは時間の問題だと思う。



G7

G7.jpg

AFP通信によると、トランプ大統領は5月30日(現地時間)、ワシントンDCに戻る専用機の中で記者たちに対して、
6月に開催予定のG7首脳会議を今年9月に延期する代わりに、韓国と豪州、インド、ロシアを会談に招待するという意思を明らかにした。



この際、中華民国台湾もG7に招待した方がいいと思う。


香港問題でG7声明 日本提案 「一国二制度」維持を

6月9日日本経済新聞によると、
中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、日本政府が主要7カ国(G7)の外相による共同声明を提案したことが分かった。全国人民代表大会(全人代)の制定方針に憂慮や懸念を示し、香港に高度な自治を保障する「一国二制度」の維持を求める内容で調整する。
G7.jpg

G7については、気になる動きがある。

AFP通信によると、トランプ大統領は5月30日(現地時間)、ワシントンDCに戻る専用機の中で記者たちに対して、
6月に開催予定のG7首脳会議を今年9月に延期する代わりに、韓国と豪州、インド、ロシアを会談に招待するという意思を明らかにした。

トランプ大統領は「現在G7を構成する国は、時代にとても遅れている」とし
「G7が世界情勢を正しく代弁していないと考えるため、延期するものだ」と述べた。

特に、トランプ大統領は「中国についてともに議論するために、これらの新しい国を招待したい」と言及した。
米中間の緊張が高まる状況で、対中国へ圧力をかける目的の会談であることを明確にしたのだ。

現在、G7は米国、イタリア、日本、カナダ、フランス、ドイツ、英国で構成されている。ここに中国は含まれていない。
当初は、これらの国にロシアを含むG8で毎年開催していたが
、2014年のクリミア半島強制併合事件により、ロシアが退出されられ、現在のG7に再編された経緯がある。

カナダと英国はロシアの招待に反対を表明した。
ただし、「議長国が発行する招待状は、議長国の問題だ。最近のG7では、議長国がグループ外の国を招待しており、それが可能であることは確立されている」そうだ。

・韓国とオーストラリアはG7招待を受諾。
・インドもG7招待に前向き。

ロシアも、中国と共に世界を侵略して滅びる道を選ぶのだろうか?






tag : G7 声明

中国が米国黒人男性の死をプロパガンダに悪用

【AFP=時事】によると、米国政府は6日、黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)さんが警官に押さえつけられ死亡したことを受けて国内各地で続く抗議デモを、中国が自国民の基本的人権の否定を正当化する目的で利用していると非難した。
マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は声明で中国共産党に言及しつつ、「笑止千万なプロパガンダには誰もだまされない」と述べた。
 これに先立ち、中国外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は1日、人種差別に反対する米国の抗議デモを受けて、
同国を偽善的だと非難し、人種差別は米国社会の「慢性病」だと語っていた。
また「米国がいわゆる香港独立派や暴力分子を英雄や活動家としてもてはやす一方、
人種差別に抗議する人々を『暴徒』と呼ぶのはなぜなのか」と疑問を投げかけた。

 ポンペオ氏はこの日の声明で、
中国政府がここ数日「真実を軽んじ、法をさげすむ姿勢を続けていること」を示したと述べた上で、
「ジョージ・フロイド氏の死を受けた米国の行動を、中国共産党による基本的人権および自由の否定と結び付けようしている同党のプロパガンダの取り組みは、いんちきのためであるとみなすべきだ」と強調した。



さすが、元CIA長官だけあって、マイク"・ポンペオ米国国務長官の発言は、いつもキレッキレだ。
日本にもこういう政治家が必要だと思う。
マイク

Wikipediaより
マイケル・リチャード・"マイク"・ポンペオ(英: Michael Richard "Mike" Pompeo、1963年12月30日 - )は、
アメリカ合衆国の政治家、軍人、弁護士。第70代アメリカ合衆国国務長官。

2011年から2017年まで共和党所属の下院議員(カンザス州第4選挙区選出)に在職したあと、
ドナルド・トランプ政権で2017年から第24代中央情報局(CIA)長官を務め、2018年4月から国務長官に在任中。



米中激戦! いまの「自衛隊」で日本を守れるか

国際政治学者が占う東アジアの悪夢とは? 元米軍大尉が語る自衛隊の弱点とは? 朝鮮半島、台湾、南シナ海…日本は危機にどう対処すべきか? 藤井厳喜と飯柴智亮が、地政学、政治学、軍事作戦から日本の防衛を考察する。

トランプ氏の大統領選勝利で加速する米中対立。そして危惧される日米同盟の行方。日本の安全保障の基軸はどうなるのか?今の自衛隊で果たして日本は守れるのか?国際政治学者と元米軍大尉が日・米・中の未来を予測。

tag : マイク

中国共産党員

2019年6月末の日経新聞によると、
中国共産党員は9000万人を超えたようだ。
中国人口14億人の6%、国民の16人に1人が党員。
うち女性は3割弱の2467万人。学歴別では大卒以上が4494万人でほぼ半分を占める。
習氏は「党が一切を指導する」として党への権力集中を進めており、
少数のエリート集団である共産党が大多数の国民を支配する構図は強まっている。

分岐点


世界侵略を進める中国には断固抵抗すべきだが、
世界の工場としての中国を支える中国の若い技術者たちは
確かに優秀であり、尊敬に値する。
モノ作りには技術者をリスペクトする文化がある。
スポーツや芸術でも素晴らしい人材がいる。

優秀な素晴らしい若い中国人達が
世界から尊敬される国を作ってほしい。
習氏が進める世界侵略を
中国人が阻止してほしい。





tag : 中国共産党員

米国大統領選挙

米国選挙

バイデン氏は民主党候補指名争いの選挙集会で「中国は競争相手ではない」と発言。
トランプ氏が1月31日に中国からの渡航制限の強化を発表した際は「ヒステリックで外国人嫌悪の行動をとるときではない」などと主張し、保守勢力から猛攻撃を受けている。

[4日 ロイター]によると、 米民主党の大統領候補指名を確実にしたバイデン前副大統領の政治資金集めを行う主要な団体や個人によると、白人警官による黒人男性暴行死への抗議デモが全米各地で繰り広げられる中、バイデン氏への政治献金がここ数日で急増した。

バイデン氏は1日付の支援者向けの電子メールで、自身の選挙陣営による5月末の6日間のインターネットによる資金調達が目標の600万ドルを達成したと明らかにした。

ジンバブエが扇動したデモによって、米国大統領選挙の流れが変わっているようだ。
統一戦線工作の侵略シナリオ通りにならないことを祈るばかりだ。
自由を脅かす敵は誰なのか?
米国の良識を信じたい。

米国デモはジンバブエが扇動_やはり黒幕は中国か

 【ハラレAFP時事】によると、黒人男性暴行死をきっかけに全米に広がった略奪について、
南部アフリカのジンバブエが扇動したと米高官が発言、
ジンバブエ政府が躍起になって否定している。
ジンバブエ駐在の米大使を外務省に呼び「うそであり、事実に基づく根拠を欠いている」(モヨ外相)と激しく反発した。

オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は5月31日、
ABCニュースに対し、ジンバブエと中国を「敵国」と名指し。
インターネットを駆使し暴動を扇動、社会を分断する「不和の種をまいている」と非難した。

 モヨ外相は1日、「ジンバブエが米国の敵だったことは一度もない」と訴えた。
対米関係は、昨年死去した独裁者ムガベ前大統領の時代に悪化し、制裁対象となっている。
2017年にクーデターで権力を握ったムナンガグワ現大統領の下でも反対派弾圧は続いているとして、3月に制裁は更新された。


言うまでも無く、ジンバブエは米国の敵で、中国の言いなりだ。

ジンバブエに大きな影響力を持っているのは隣国の南アフリカより、
白人支配を終わらせる独立闘争を支援したのは中国だからだ。

歴史を振り返ると、

独立闘争は、穏健路線の「ジンバブエ・アフリカ人民同盟(ZAPU)」と、
ムガベ大統領やムナンガグワ副大統領が属した武装闘争路線の「ジンバブエ・アフリカ民族同盟(ZANU)」に分かれていた。

都会の労働者を組織したZAPUを旧ソ連が支援。
地方の貧農を集めたZANUは中国からの財政・軍事支援を受けていた。
クーデターで大統領になったムナンガグワ大統領は1960年代に北京や南京で軍事訓練や
中国共産党のイデオロギー教育に参加していた。
1980年首相になったムガベ大統領は当初、親欧米路線をとり「ジンバブエの奇跡」と呼ばれる経済回復を遂げた。
しかし白人農地を黒人農民に分配する土地接収法を強行し、旧宗主国イギリスを敵視する政策が裏目に出た。
アメリカや欧州連合(EU)が制裁を発動したため、ジンバブエ経済は一気に悪化した。

2008年大統領選の第1回投票で野党候補が1位になると、野党支持者への暴力が横行、野党候補は撤退を表明した。
暴力の陰の首謀者は国軍にも情報機関にも通じるムナンガグワ副大統領だと言われてる。
独立闘争世代のムガベ大統領とムナンガグワ副大統領は実は同じ穴のムジナだった。

この空白をついてジンバブエとの経済関係を強化したのが中国だ。
環球時報によると、中国はジンバブエからタバコ、綿、鉱物資源を輸入し、対ジンバブエ貿易を急拡大させた。

中国 ジンバブエ
ハイパーインフレーションに見舞われたジンバブエ経済は中国の支援なければ破綻していただろう。
中国は対ジンバブエ最大の投資国として軍施設、火力発電所(12億ドル)、議会(4600万ドル)、
スーパーコンピューターのセンター(500万ドル)、医療施設(1億ドル)へ投資した。

アフリカへの影響力
アフリカを対象にした研究ネットワーク「アフロバロメーター」の調査によると、
調査対象のアフリカ36カ国中でジンバブエは55%の回答者が最も影響を受けている国として中国を挙げた。






サンタモニカ暴動扇動の中国人留学生3人逮捕

6月2日、ロサンゼルスのサンタモニカの警察は、暴動現場で北京語を話した中国人留学生3人を逮捕した。
中国人留学生によると、彼らは領事館の職員に導かれ、黒人を扇動して暴動を打開し、愛国心を広め、
国のために党に新たな貢献をする機会を得て、黒人と一緒に街頭行進に参加するよう指示されたという。

デモの扇動に領事館からどれくらい資金が流れているのか
お金の流れを解明してほしい。

領事館の命令で、工作員と化す中国人留学生や実習生。
日本でも統一戦線工作には要注意。

また、コロナ関連では、ロシアが得意なデマ拡散は
最近は中国もタッグを組んでいる様なのでこちらも要注意。
あちこちでパニックを起こして、連帯を分断して
一帯一路の侵略を進めているようだ。




南沙区と西沙区

5月21日週刊文春によると、
中国は4月18日に南シナ海のスプラトリー諸島とパラセル諸島に
それぞれ南沙区西沙区という行政区を設けると勝手に発表したそうだ。

南シナ海上空に防空識別圏を設ける布石とも囁かれているが、
今後、軍拡に資金を要する中国にとって豊富な地下資源を有する
この海域の実効支配を強めたことは、看過できない。

武漢コロナウイルスで、各国がコロナ対応に追われている間に
着々と侵略を進めている。

欧米諸国と共に中国の侵略を強力に阻止すべきである。




tag : 南沙区 西沙区

ロシアの中国シフト

5月19日の日経新聞によると
ロシアの国営天然ガス会社のガスプロムが、2本目の中国向けパイプライン「シベリアの力2」の事業化への調査を始めるそうだ。19年12月に稼働した1本目(総工費約1.6兆円)の「シベリアの力」は年間輸送能力が中国の天然ガス輸入量の約2割にあたる380億立方メートルで、2本目は最大500億立方メートルを見込むという。
天然ガス価格の回復などを待って中国とガスの供給交渉を始めるとみられ、
エネルギー安全保障で協力を広げたい意向。

ロシアが中国との「戦略的パートナー関係」のさらなる強化に動いている。
宇宙や資源、軍事で大型事業が浮上している。
ロシアの「中国シフト」に拍車がかかれば、中ロと米国の対立の構図が鮮明になりかねない。

中国共産党が100周年を迎える2021年に向けて
中国は淡々と弱点を克服しつつあるようだ。

中国コロナ

肝心なアメリカは今、内政が不安定だ。
アメリカ・ミネソタ州ミネアポリス市で5月25日、
白人警官が拘束していた黒人男性の首を膝で抑えつけ圧迫死させた事件がきっかけとなり、
アメリカ各地で黒人を中心に人種差別に対する抗議(プロテスト)が活発化している。
さらに暴徒化した人たちが警官隊と衝突する事態も各地で相次いでいて、AP通信はこれまでに9人が死亡し、
5600人が逮捕されたと伝え、社会不安が広がっている。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は2日、夜間外出禁止令の延長を発表し、
首都ワシントンでは警戒にあたる州兵を1300人から2800人に増強する方針。

中国がこの機を見逃すとも思えない。
あらゆる統一戦線工作を仕掛けてくるだろう。










tag : 中ロと米国の対立

統一戦線工作に要注意

スパイ

中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満 18 から満 60 歳まで、
女性公民は満 18 歳から満 55 歳までの間、国防に従事する」義務がある。
在日中国人や中国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した
武装工作員(ゲリラ・コマンド)と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十分に
想定しておかなければならない。

在日中国人の数は約 73 万人。
その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可能性の高い「留学生」約 12.5 万人、
「教授・研究・教育」約 2 千人、「高度専門職」約 5.2千人、
「技術・人文知識・国際業務」約 7.5 万人などが含まれる。
(政府統計の総合窓口「e-stat」、2017 年 12 月現在)

また、中国から日本への旅行者は約 637 万人(2016 年、日本政府観光局(JNTO)統計)
であり、通年で、約 710 万人の中国人が日本に滞在していることになる。
正確な数字は明らかではないが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含
まれていると見なければならない。

日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦線工作」の渦中にある。