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台湾を知ると世界が見える

【北京時事】中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は31日、台湾の李登輝元総統の死去を受け「『台湾独立』は破滅への道だ。国家統一、民族復興という歴史の大勢はいかなる人物も勢力も阻めない!」とする短い談話を出した。
 中国政府の最初の公式な反応で、李氏が「台湾独立」を志向したと非難し、台湾側を強くけん制した。 


藤井巌喜著「台湾を知ると世界が見える」を
まだ読んでいない方は是非読んでください。
地政学上、日本と台湾は運命共同体です。
台湾独立を阻む親中派勢力を抑えて、
先進諸国と台湾を中国の覇権から護る必要があります。



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韓国の今後

ポンペオ長官は28日(現地時間)、ワシントンで開催された米国とオーストラリアによる外交・国防(2プラス2)閣僚会議直後の記者会見で、改めて中国を批判した上で「中国に対抗して米国を選べというのではない。これは圧政と独裁政権に対抗する自由と民主主義を選択することに関する問題だ」と訴えた。
 ポンペオ長官は「米国とオーストラリアはこの日発表した共同声明の中でも「インド太平洋が同盟の中心にあり、ASEAN(東南アジア諸国連合)、インド、日本、韓国、ファイブアイズのパートナーたちと共に安全で繁栄する地域を維持するため、われわれの同盟とパートナーシップによるネットワーク化された構造の強化に向け努力することを再確認する」との方針を明確にした。
 共同声明にはさらに「(米国とオーストラリアの)両国閣僚は、米朝非核化交渉を支持する。そして北朝鮮による核・弾道ミサイル開発が安保と地域の安定に及ぼす脅威に対抗するため、北朝鮮に対する制裁を忠実に履行するという約束を改めて確認した」との文言も入っている。


この記事をタイトルを朝鮮日報は【ポンペオ長官、中国に対抗する友人として韓国を指名】としているが、
どのような心境なのだろうか?

とっくの昔に裏切ったアメリカから、中国に対抗する友人として指名されている事が意外だったのだろうか?

このままでは近い将来、韓国も香港のように中国に侵略されてしまうが
その時、裏切ったアメリカは助けてくれないでしょう。

韓国は自由と民主主義を選ぶのかどうか、今後の対応を見守りたい。




香港立法会選1年延期

【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が続く香港で、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の諮問機関、「行政会議」が9月6日の立法会(議会)選について協議し、選挙の1年延期を決定した。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会に、司法解釈を要請する。29日付の香港紙、星島日報などが報じた。林鄭氏が中国政府と調整した上で近く正式発表する

結局、中国の統治では香港は死んでしまう。
香港人の国民投票で、中国からの独立&英国統治を選択する道でもあれば
未来に希望が持てるのかもしれない。
中国やロシアに侵略される国をいかに救済・防衛するか
香港から学ぶ事が多いと思う。




今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)によると、
 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

 ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

 ・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

・「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、(創価学会・公明党の)日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。



経済産業省の一官僚が日本を裏切る政策を取る事は断じて許されない。
二階氏・今井氏を取り締まる法律がないだろう。
このような売国行為を重罪にできる「スパイ防止法」が至急必要だと思う。

公明党・創価学会は、日中友好や消極的平和主義により、
結果的に中国の覇権に加担しているため、
世界の自由と人権、民主主義を脅かしているというのが
アメリカや日本の認識だと思う。





中国政府系サイト、ファーウェイめぐり英HSBCに警告

[北京 28日 ロイター] -によると、中国政府系のウェブサイトは28日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕に「悪意を持って」関与したとして、英金融大手HSBCホールディングス<HSBA.L>に警告するコラムを掲載した。
HSBCの収益の大半は香港と中国本土に依存している。同社は通常は政治的中立の姿勢を維持しているが、先月には中国政府の「香港国家安全維持法」施行に支持を表明した。

香港国家安全維持法に支持を表明してどこが中立なんだろうか?
米英が中国と対立している時に敵国を支持する事は許されないであろう。
中国から撤去しないと、ずるずると中国共産党のイデオロギーの奴隷になってしまう。

国民の貯金を預かる日本のメガバンクも日本を裏切る背信行為をしていないか
日本政府にはメガバンクをしっかり監督してほしい。



「米国、南シナ海の中国暗礁を爆破する可能性高い」

米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。">米国がヒューストンの中国総領事館を閉鎖したのに続き、南シナ海で中国が領有権を主張する暗礁などを奇襲攻撃して爆破する可能性があるという警告が、中国の専門家の間で出ていると、中華圏インターネットメディアの多維新聞が26日報じた。


中国の南シシナ海の侵略行動に法的根拠がないことを棚に上げて
あたかもアメリカが不正に攻撃してくるような記事は不愉快だ。
中国国内向けの反米感情を煽る目的だろう。
世界は中国の挑発に対して徹底的な経済制裁を科すべきだ。



韓国に米国が迫る-サムスンを取るか中国を取るか

Diamond onlineによると
ファーウェイ全体で半導体生産能力が十分ではない。中国の半導体受託製造企業SMICの生産能力は14ナノメートルだ。
中国政府は国家総出で半導体自給率の向上に取り組んでいるが、時間はかかる。
ファーウェイはハイシリコンが設計した半導体の生産(調達)を、最先端の5ナノメートルの半導体生産ラインを持つ台湾のTSMCと韓国のサムスン電子に依存している。 
5月、米国は半導体生産力が弱いファーウェイを叩くために制裁を強化した。
日米蘭の半導体製造装置などに依存する台湾と韓国にとって、制裁の影響は大きい。
米国などの技術を用いることができなくなれば、台湾と韓国も半導体の輸出によって経済成長を目指すことが難しくなる。
台湾のTSMCは米国の制裁強化に対応して9月からファーウェイ向けの半導体出荷を止める。
それまでにファーウェイはTSMCからできるだけ多くの最先端の半導体の在庫を確保しようと必死だ。
 一方、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は態度を表明できていない。
輸出減少に直面する韓国は、持ち直しつつある中国経済に半導体などを輸出し、目先の景気を何とか支えたい。
ただし、中国との関係を維持しつつ韓国のサムスン電子が米国の技術を使い続けることはできない。 
仮に韓国が中国との関係を重視し続けるのであれば、米国は対韓圧力を強めるだろう。
韓国が米国との関係強化を明確にできない限り、経済運営は難航するだろう。



韓国に対して、中国に半導体輸出する場合は経済制裁を科すなどして
アメリカをサポートすべきだと思う。
そのためにもまずは、日本の半導体メーカーに、中国に技術提供しない様に
規制を科すべきだと思う。

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選挙の投票義務化を 自民・石破氏

自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。
 石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「(票を)入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。 


与野党に工作員が混じっているから国会が空転している。
まずはこれまでの言動を整理して反日議員を一掃して欲しい。
日本を裏切る議員に税金を貰う資格はない。
そのうえで、投票義務化して、同時に「スパイ防止法」を国民投票させてほしい。
日本人による、日本人のための、日本の憲法改正の国民投票を速やかにさせて欲しい。

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翁長知事と沖縄メディアの反日活動

八重山日報編集長・仲新城誠著『翁長知事と沖縄メディア』を読みました。
沖縄県の2紙「沖縄タイムス」と琉球新報は、反日・反米の世論を扇動して、
中国の自治区として沖縄の独立を目指しているようだ。
2紙の扇動が、「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする内乱罪」には該当しないのだろうか。

また、翁長知事は国連を利用して反日活動をしたそうだ。
・翁長知事は2015年9月21日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」と訴えた。
・NGO「市民外交センター」代表上村は「日本は琉球に軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」と述べた。

八重山日報は極めて冷静に中国の脅威や米軍・自衛隊の重要性を認識しているが、発行部数は6000部しかないそうだ。
沖縄県民の中でも中国の脅威に対して米軍・自衛隊の重要性を認識している人はいるので、2紙が県民の総意ではないとのこと。
お悔みなどを目に通す必要性から仕方なく2紙を購読する県民もいるらしい。

何はともあれ、反日紙や沖縄県知事が勝手に沖縄を中国の自治区として独立を主張する自由などは許されるはずはない。
香港人やウイグル人に対する人権侵害や南シナ海の侵略は、テレビやインターネットの報道を見れば分かるはずだ。
県紙が狂っているからという言い訳は通用しないと思う。

八重山日報編集長・仲新城誠氏の良識と勇気は称賛に値する。
沖縄県民の良識ある民意として新しい県知事が誕生する事を切望する。

河野洋平氏

沖縄県の玉城デニー知事は2019年4月26日の定例記者会見で 玉城知事は、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として同月16~19日に訪中し、会談した胡副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したというのだ。そしてそれに対し、胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
okinawa.jpg

中国政府に売国する沖縄県知事の発言が日本では犯罪にならないのが不思議です。
外交権のない県知事を同行させ発言させた日本国際貿易促進協会という団体にも問題がありそうです。
河野談話で有名な河野洋平氏が、日本国際貿易促進協会会長として沖縄知事とグルになり、
沖縄を中国の『一帯一路』に利用させようとしていることを日本人は知っておくべきだと思います。

河野洋平氏は、台湾バナナ問題で、台湾シンジゲート青幇からリベートを貰っていた疑いがあります。

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深田萌絵著『日本のIT産業が中国に盗まれている』第3章「スパイ合法国家の末路」によると、
昭和41年農林水産委員会の記録から
・蓮舫議員の祖母・陳杏村氏は青幇の構成員で台湾バナナのフィクサーの疑い。
陳杏村氏が台湾バナナ輸入割当を増やすために「砂田勝次郎を励ます会」を開催。
自民党議員らが台湾国民党と癒着してリベートを得ていた疑い。
・砂田産業(第2次鳩山一郎内閣の防衛長官・砂田重政の息子・砂田勝次郎が社長)と
同じ住所のペーパーカンパニーに大物議員の名前が連なっていた。

・吉武恵市元自治大臣の「関門貿易」
・小泉純也元防衛庁長官(小泉純一郎元総理の父)が取締役の「台湾バナナ貿易」、
・河野洋平元内閣官房長官が取締役の「恵比寿興業」

河野洋平氏が恵比寿興業という家族の会社を介して、台湾や中国から
実質的なリベートを受け取っていたのが事実ならば、彼のこれまでの中国寄りの発言も
不思議ではない。

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(Wikipedia)によると、
日本国際貿易促進協会は、中華人民共和国間の貿易を促進する目的で設立された、日本の団体。
1954年設立。機関誌の発行、中国国内企業の信用調査・市場調査等の業務を行う。
[会長]
河野洋平 第71・72代衆議院議長
[副会長]
金井務 (株)日立製作所・相談役
渡文明 新日本石油(株)・代表取締役会長
増田信行 三菱重工業(株)
三木繁光 (株)三菱東京UFJ銀行・取締役会長
岡部正彦 日本通運(株)・代表取締役会長
宮村眞平 三井金属鉱業(株)・代表取締役会長兼CEO
森稔 森ビル(株)・代表取締役社長
立石義雄 オムロン(株)・代表取締役会長
大橋洋治 全日本空輸(株)・代表取締役会長
秦喜秋 三井住友海上火災保険(株)・取締役会長
土橋昭夫 双日(株)・代表取締役会長
贄田興嗣 東工コーセン(株)・取締役会長
松本正義 住友電気工業(株)・代表取締役社長
中田慶雄 前協会理事長
[顧問]
橋本岳 衆議院議員
佐藤嘉恭 元中国大使、東京電力(株)・顧問
小柴和正 (株)伊勢丹・代表取締役 会長執行役員
根本二郎 日本郵船(株)・名誉会長
渡邊五郎 フォレストオーバーシーズ(株)・代表取締役社長
谷泰宏 (株)谷事務所・代表取締役
藤野文唔 亜細亜大学顧問
半林亨 (株)ファーストリテイリング・取締役
森田堯丸 元協会副会長、元理事長
[理事長]
笠井火龠雄



tag : 河野洋平氏

オーストラリア、中国の南シナ海領有権主張に「法的根拠ない」

オーストラリアは23日、中国が南シナ海における領有権や海洋権益を主張していることについて、「法的根拠がない」として中国の主張を正式に退けた。中国との緊張が高まる中、アメリカと今まで以上に足並みをそろえるかたちとなった。
オーストラリアはこの日、国連に宛てた宣言の中で、南シナ海の大部分を占める中国側の主張には「法的根拠がない」とした。中国側は反応を示していない。


オーストラリアの強いリーダーシップに感謝する。
自国の立場を明確に宣言できるリーダーは素晴らしい。

日本は与野党や官僚・マスコミの工作員を一掃しないと
このままでは中国の奴隷国家になってしまう。
明日にでも工作員を中国・北朝鮮に強制帰国させてほしい。

○日新聞、日○新聞、○縄タイムス、○球新報は廃刊すべきだ。
「スパイ防止法」では日本を裏切った日本人工作員には最も重い刑罰を科してほしい。






中国、ブータン東部の領有主張

 【北京時事】によると、中国がヒマラヤ山脈の隣国ブータン東部の領有権を主張し、反発を招いている。
中国がブータン東部「サクテン野生生物保護区」の領有権に言及したのは、6月初旬にオンラインで行われた国際機関「地球環境ファシリティー(GEF)」の会議。議事録によると、中国側代表は「ブータンとの係争地に位置し、両国の国境画定協議の議題になっている」と表明。ブータン側代表は「係争地として協議したことはない。中国の主張を完全に拒否する」と反発した。
 中国外務省の汪文斌副報道局長は今月21日の記者会見で「(ブータン)東部、中部、西部いずれも長らく未画定の係争地がある」と述べた。
 保護区の東はインドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州に隣接し、中国は同州も「南チベット」と呼んで領有権を唱える。インドでは、中国のブータン東部をめぐる動きは「アルナチャルプラデシュ州への干渉を強める」(ヒンズー紙)狙いがあるとして、警戒感が高まっている。


中国の横暴な覇権行動に世界は断固抗議すべきだ。
欧米諸国と足並を揃えて、迅速に対中制裁を行う必要があると思う。
米中激戦の最中、日本は防衛力を早急に増強してほしい。

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tag : ブータン東部

米 対艦ミサイル装備の新連隊創設

【ワシントン時事】によると、戦車部隊全廃、1万2000人削減、対艦ミサイル装備の新連隊創設。
無人偵察機を増やし、ミサイルを扱うロケット砲部隊を7隊から21隊に拡大する。新たに設置する「海兵沿岸連隊(MLR)」に対艦ミサイルを配備し、西太平洋で米海軍の活動を阻む中国軍艦をけん制。制海権確保につなげるのが狙いだ。
中国は地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を打ち出し、ミサイル戦力を大幅に増強している。昨年8月のロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約失効後、米軍は同条約で禁止されていた射程500~5500キロの地上発射型ミサイルの開発を開始。中国に対抗するため、日本を含む第1列島線に地上発射型ミサイルを配備する方針を示している。



日本も先進諸国並みにGDP2.0%まで防衛予算を増やし
陸:海:空=1:2:2に再編成が必要だと思う。

憲法改正を阻害する工作員を一掃するスパイ防止法を
至急成立してほしい。

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tag : 対艦ミサイル装備の新連隊創設

東京医大前理事長、1億円申告漏れ

医学部入試の受験生の親などから受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京医科大(東京)の臼井正彦前理事長が、2018年までの5年間で計約1億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかった。鈴木衛前学長も同年までの4年間で数百万円の申告漏れがあったという。
臼井氏は08年に同大の学長、13年に理事長に就き、鈴木氏は14年から学長を務めていた。ともに18年7月、文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、同省の元科学技術・学術政策局長の子を不正に加点した疑いが持たれて辞任した。



文部科学省の権力の悪用は深刻な問題である。
朝鮮学校や孔子学院などを認可している文部科学省には
多額なリベートが流れているのではないだろうか?


文部科学省における再就職等規制違反(Wikipedia)より、
2017年1月、吉田大輔元文部科学省高等教育局長が早稲田大学大学総合研究センター教授に天下りした事例に関し、内閣府再就職等監視委員会は、平成27年(2015年)に、当時在職中の文部科学省職員が利害関係のある法人に対し求職活動を行ったこと、及び、それに関して人事課の職員がその法人に職員の情報を提供するなどの行為を行ったことについて、国家公務員法に規定する「再就職等規制」に違反する旨の調査結果をまとめた通知を、文部科学省に出した。その通知には、上記の問題を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったことの指摘もあった。

この問題を受けて、松野博一文部科学大臣は大臣訓示において「法を遵守すべき公務員の組織においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係した職員について厳正に処分しました。また、このような事態を招いたことについて、事務次官から責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認しました。さらに、文部科学大臣として、大臣俸給6ヵ月分を返納することとしました。」と発言した。

「天下り仲介スキーム」
事件が発覚した、2017年2月6日に文部科学省が公表した調査報告書によると、天下り斡旋は以下のように行われた。

仲介役・嶋貫和男(2009年7月同省人事課退職)が、虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立。文教フォーラムを拠点に、嶋貫が同省人事課に求人情報を、同省同課が嶋貫に人材情報を提供をし合っていた。
近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が、「文教フォーラム」の家賃を負担していた。
清水潔・同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は、文教協会に職員を出向させ、嶋貫の(実質的な)秘書を担当させその人件費も負担していた。
仲介役だった嶋貫は、平成29年2月7日の衆議院予算委員会の集中審議で、自身が理事長を務める「文教フォーラム」を今年度内に解散する考えを明らかにした。また「教職員生涯福祉財団」は、国分正明会長、清水潔理事長、井上孝美評議員会議長、玉井日出夫副理事長、金森越哉専務理事が辞任することを発表した。

「他省庁職員の天下りへの関与」
文部科学省が他省庁の天下りを斡旋した事例は以下の2件が判明した。
長崎輝章元バチカン駐箚特命全権大使が2016年4月に東京外国語大学の特任教授に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により履歴書送付等のあっせんが行われた。
小田克起元内閣府大臣官房審議官が2016年4月に国立大学法人新潟大学副学長・理事(財務担当)に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により、連絡先の入手、面談の日程調整等のあっせんが行われた。

tag : 朝鮮学校

産業スパイを排除する必要がある

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度(18年10月~19年9月)の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。
テッド・クルーズ上院議員(共和党・テキサス州)は8月、国防権限法(NDAA)改正案を追加し、孔子学院を設置する大学への資金援助を制限し、指導内容や契約情報などの記録を提供するよう求めた。
トランプ大統領は13日、この改正案に署名した。これにより、米国の教育機関がもつ外国語教育プログラムの予算が、孔子学院に流れることを国防総省が阻止できる。
孔子学院はスパイ活動などの違法行為が疑われるとして、連邦捜査局(FBI)の捜査対象となっている。


孔子学院は共産党政権の諜報機関としてFBIの捜査対象となっているそうです。
企業人事部は産業スパイを採用していないかを確認する必要があるかもしれません。
官僚や司法、国会議員など日本の機構に工作員が紛れていないか見直す必要があると思います。


早稲田大学を救いたい


「立憲民主党」「朝日新聞」という名の“偽リベラル” [ 八幡和郎 ]

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(Wikipedia)より、
孔子学院とは、中華人民共和国が海外の大学などの教育機関と提携し、中国語や中国文化の教育及び宣伝、中華人民共和国との友好関係醸成を目的に設立した中国政府の機関である。

日本における孔子学院
2005年 - 立命館孔子学院 立命館大学と北京大学の提携により日本国内に初めて開設された
2006年 - 桜美林大学孔子学院 同済大学と提携
2006年 - 北陸大学孔子学院 北京語言大学と提携
2006年 - 愛知大学孔子学院 南開大学と提携
2007年 - 立命館孔子学院 東京学堂
2007年 - 立命館アジア太平洋大学孔子学院 浙江大学と提携 [9]
2007年 - 札幌大学孔子学院 広東外語外資大学と提携
2007年 - 大阪産業大学孔子学院 上海外国語大学と提携
2007年 - 岡山商科大学孔子学院 大連外国語大学と提携
2007年 - 神戸東洋医療学院孔子課堂 天津中医薬大学と提携
2007年 - 早稲田大学孔子学院 北京大学と提携し、世界初の「研究型」孔子学院として、4月開設、6月開講
2008年 - 立命館孔子学院 大阪学堂 同済大学と提携
2008年 - 工学院大学孔子学院 北京航空航天大学と提携し、工科大学としては日本初の開設
2008年 - 福山大学孔子学院 対外経済貿易大学及び上海師範大学と提携
2009年 - 関西外国語大学孔子学院 北京語言大学と提携し、日本の外国語大学で初めて開設
2012年 - 兵庫医科大学中医薬孔子学院 北京中医薬大学と提携
2016年 - 武蔵野大学孔子学院  天津外国語大学と提携
2019年 - 山梨学院大学孔子学院 西安交通大学と提携
孔子学院は設置認可上において大学別科(専攻科)の扱いだが、特例として所定の単位を取得すれば、日本の大学及び中国の大学への編入も認められる。

tag : 日本における孔子学院

米国務長官と英外相、中国に対抗する「同盟」構築

ブルームバーグ)によると、ポンペオ米国務長官は英国が中国に一段と厳しい姿勢を取っていることを高く評価した。米英両国は中国に対してより協調的な行動を取る計画も立てていることも示唆した。
訪英したポンペオ長官は21日、ロンドンでラーブ英外相との会談後に共同記者会見に臨み、中国がもたらす「脅威」を理解する「同盟」を構築したい考えを示した。ラーブ外相も主要7カ国(G7)レベルでさらなる行動が取られる可能性を示唆した。
ポンペオ長官は英国が第5世代(5G)移動通信網からの華為技術(ファーウェイ)排除や香港を巡る「中国の公約破棄」への批判、香港と結んでいる犯罪人引き渡し条約の停止に動いたことを称賛した。一方ラーブ外相は英国によるファーウェイ排除に関し、同社に対する米制裁を理由に挙げたが、米国の圧力でこうした行動を迫られたわけではないと主張した。


トランプ大統領は、大統領選で劣勢にありながらも
アメリカのために油断なく、対中政策を進めている。
大統領を支える側近が非常に優秀であることがアメリカの強さだと思う。
米英会談

中国の思惑通り、コロナ感染は世界で拡大している。
世界は一致団結して、中国に制裁を行うべきだ。

日本では、親中派のマスコミ・与党・野党の安倍批判が強まっている。
中国の情報操作に負ける様な民度が低い国ではないはずだ。
国難の最中、安倍政権の粗捜しをしている暇はない。

与党・野党・官僚に工作員が混じっていては国会がまともに機能しない。
1日も早くスパイ防止法を成立し、日本の国益を護れるベストな憲法に改正してほしい。

中国の覇権からアジアを護るリーダーになれるのか
日本の資質が問われていると思う。

tag : 中国に対抗する「同盟」

米、中国総領事館に閉鎖命令 「知的財産保護のため」と説明

(ブルームバーグ)によると米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じ、中国は報復措置を取ると表明した。両国間で最大級の外交問題となりつつある。
米司法省は21日、中国人ハッカーが中国政府のために新型コロナ研究を「数テラバイト」のデータを盗み出したか、盗もうとしたとして2人を起訴した。
ヒューストン時間21日夜に中国総領事館で紙類が燃やされているとの目撃情報を受けて現地警察と消防当局が駆けつけていたと、ヒューストン・クロニクルと地元テレビ局が報道。オンラインに投稿された動画では、複数カ所で火が上がり、煙が立ち上っている様子が見える。現地のテレビ局によると、消防当局は現場検証のための施設内への立ち入りが許されなかったという。


トランプ大統領は、対中政策の手本を見せてくれる世界のリーダーだと思う。
ポンペオ国務長官の対応が素晴らしい。

中国では、国防動員法が2010年施行されている。
海外滞在中でも中国国籍保持者は「国防勤務を担う義務」がある。
中国からの留学生や実習生も中国領事館の指示で工作活動をしている事が日本でも
様々な書籍がその危険性を指摘している。

日本でも知的財産と未来を護るために、スパイ防止法と工作拠点の強制排除を
早急に実施してほしい。

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tag : 中国総領事館に閉鎖命令

英国が最新空母の極東派遣を計画

7月21日夕刊フジ記事によると、
英国の対中強硬姿勢が明らかになった。中国が中英共同宣言(1984年)を無視して、香港に「国家安全維持法(国安法)」を施行したうえ、新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)の責任を無視して軍事的覇権拡大を進めていることを受けて、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を極東に派遣する計画を進めているというのだ。米国や日本との合同軍事演習も想定しているという。自由主義と全体主義が対峙(たいじ)するなか、世界を支配した「大英帝国のプライド」を誇示するのか。

夕刊フジの記事タイトルが実に爽快だ。
「日米英で“横暴”中国に倍返し! 英国が最新空母の極東派遣を計画 
「大英帝国のプライド」踏みにじった中国共産党に怒り」


日本政府も米英の期待を裏切らない対応をしてほしい。

しかし、この記事を見ている間にパソコンが急に落ちてしまった。
念のためにウイルスソフトでスキャンしたが異常はなかった。
中国に不都合な記事はアクセスされないような仕掛でもあるのか心配になった。
日本でもデジタル空間が中国に侵略されないように早急な対策が必要だと思う。


香港警察、民主派議員を逮捕

【香港共同】香港メディアによると、香港・新界地区元朗のショッピングモールで21日、警察への抗議活動に数百人が集まり、警官隊が催涙スプレーなどにより排除した。現場にいた民主派最大政党、民主党の立法会(議会)議員で、9月の立法会選挙に出馬する許智峯氏が、公務執行妨害の疑いで逮捕された。

日本政府は天安門事件で孤立した中国政府を助けてしまった事を
猛省すべきだ。

香港人の人権を護る勇気ある行動を決して
中国共産党に潰させてはならない。

真実を語る知識人が次々と逮捕され、
インターネットまでも監視され、
中国人民はいつまでも独裁政権を許さないはずだ。

中国人も自分達の人権と国の発展を護るためには
香港人の自治を認め、香港人の自由と人権を護るべきだと思う。
香港の先進・民主的なシステムを破壊するのではなく
自分達の国でも構築すればよい。
格差社会や医療問題、環境問題など国内の課題は山積みのはずだ。

欧米諸国と団結して中国共産党の覇権行動は断固阻止すべきだが、
中国人民が人権のために立ちあがる時は
今度こそ彼らの人権を護るべく中国共産党と闘争すべきだ。
その時は近いと思う。


tag : 天安門事件

英 香港犯罪人引き渡し条約停止

[北京 21日 ロイター] によると、- 中国は21日、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止したことに断固として対抗する考えを示し、直ちに誤りを正すよう英国に警告した。

英の香港犯罪人引き渡し条約停止を支持します。
香港人の悲鳴を聞いて、「見ざる 聞かざる 言わざる」の時代は終わった。
中国の覇権を欧米諸国と団結して阻止したい。
早急に日本の法改正・防衛力強化を望みます。

tag : 香港犯罪人引き渡し条約停止

感染者数、ブラックボックス化 在日米軍10万人、沖縄は「例外」

時事通信によると、沖縄県などで米軍関係者の新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。
 日本には5万人余りの米兵士がおり、その家族を合わせると約10万人が駐留する。米軍は、沖縄の感染者数の公表を例外的に容認したが、他の在日米軍基地の状況は市民にはうかがい知れず、ブラックボックス化している。
政府は新型コロナ対策で米国人の入国を拒否しているが、米軍人は日米地位協定9条の「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」の規定に基づき、入国を認めている。その家族も別の日米の取り決めにより入国が可能だ。
 米国防総省は3月30日に安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがあるとして、各基地の感染者数を対外的に公表しない指針を示した。防衛省によると、在日米軍基地の場合、感染者が出れば、米軍から同省や地元保健所に情報提供されるが、米軍の同意がなければ公表できない。
河野太郎防衛相は記者会見で、在日米軍の感染者総数も含め「米軍の即応性を維持する観点から(感染者数の)公表を差し控えている。沖縄県のような例外的な場合を除いて、公表するつもりはない」としている。 


もはや国難の有事である。
中国人民解法軍が沖縄に上陸してきたら
数十人のクラスターの騒ぎでは済まない。
米軍の即応性の維持が最優先だ。

日本の安全保障を危険に晒す沖縄県知事と親中工作員を
早急に取締る法律が必要だと思う。
玉城県知事

玉城デニー氏には、2019年4月26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。
胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたということ。
なお、橋下徹前大阪市長は「この程度の反逆ではまだ手ぬるい。沖縄が基地問題を解決する手段として、日本政府に対して中国軍艦を寄港させるくらいの強い姿勢を示さないとダメだと」いう発言をしています。



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tag : 玉城デニー氏

蔡総統「脅迫に屈しない」 党大会で中国けん制 台湾

【台北時事】によると、台湾与党・民進党は19日、台北で党大会を開いた。
 党主席(党首)を兼務する蔡英文総統は開幕式のあいさつで、独裁を強める中国の習近平政権を念頭に「台湾の民主主義が直面する外部的な課題はなお深刻だ」と指摘。「わが党は政権与党である以上、台湾の価値を守る責任がある。権威にこうべを垂れたり、脅迫に屈したりしない」と、改めて中国側をけん制した。 


日本も政権内の親中派を制して、力強く台湾を護るべく、迅速な政策を展開してほしい。
2009年民主党に政権を盗られた際には、西松建設事件という偽装献金事件で民意が乱された。
親中マスコミと国会議員による、内乱工作で国会を荒らされない様に注意が必要だ。


tag : 蔡総統

中国、1年以内に新空母進水か 

【北京時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、中国の3隻目の空母が1年以内に進水する見通しだと報じた。3隻目には艦載機を効率的に射出する最新装置の電磁カタパルトが搭載。中国は同型の4隻目の建造にも着手しているという。中国が現在保有する空母は、旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」と国産の「山東」。いずれも艦載機の発艦は、そり上がった甲板から飛行する「スキージャンプ式」のため、発艦の頻度や航空機の重量が制約される。電磁カタパルトの導入により、艦載機の燃料や兵器が多く積めるようになり、爆撃機などの運用も可能になるとみられる。 

Go To キャンペーン事業の令和2年度補正予算案額 1兆6,794億円
東京除外で膨大なキャンセル費用の責任が問われている。

令和2年度の防衛費5.3兆円に比べて
Go To キャンペーン事業予算1兆6,794億円は妥当だったのでしょうか。
無駄に出来る税金は無いはずです。


tag : Go To キャンペーン

中国5社製品使う企業排除/米政府調達、日本も至急対応してほしい

【ワシントン時事】によると、
トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。
政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。
 安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のほか、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。


トランプ大統領の賢明なリーダーシップに感謝します。
日本政府もアメリカのパートナー国として、速やかに強力なリーダーシップを示してほしいです。

2012年深田萌絵さんが「ファーフェイはスパイ企業である」と告発して、2018年にやっとアメリカ政府がそれを認定したそうです。
2019年1月に深田萌絵さんは『日本のIT産業が中国に盗まれている』を出版されていますが、著書の中で鴻海ファックスコンも中国人民解解放軍に技術提供していると告発されていました。
上記5社にはまだ含まれていないようですが、至急真相を解明して欲しいです。







tag : 華為技術(ファーウェイ) スパイ企業

「日本の尊厳と国益を護る会」に期待

FNNプライムオンニュースによると
自民党の保守派議員による「日本の尊厳と国益を護る会」(以下、「護る会」)は1月22日、会合を開き、皇位の男系維持や現下の中国などを含む東アジア情勢などについて意見交換した。終了後、記者団の取材に応じた代表幹事の青山繁晴参院議員は、日本と台湾(中華民国)の首脳会談が1972年の国交断絶以来行われていないことについて、「個人の意見」と前置きしたうえで次のように述べた。「日台ともそういう首脳交流は当然必要だと思っている。しかし不意打ちとか出し抜きではなくて、中国は当然強く反発してくるだろうけれども、中国側と意見は十分交換した上で。首脳交流が必要って、正式な外交関係がなかったら首脳交流なくていいんだというのは話が逆さまなので。北朝鮮についても総理は前提条件なしで首脳交流、会談したいといっているから、台湾についても全く同じだ」

青山議員
[代表幹事の青山繁晴参院議員]


2020年1月蔡 英文(さい えいぶん)が総統選で中国国民党の韓国瑜、親民党の宋楚瑜を破り、再選を果たした。
5月20日、就任式を行い2期目をスタートさせ、また同日、民主進歩党の主席に復帰した。‬
安倍首相を始め、自民党も1枚岩となり、台湾・蔡 英文総裁との首脳会談を実現してほしい。


藤井厳喜著『台湾を知ると世界が見える』を読んでいたので
地政学的に台湾の重要性が理解できます。
台湾を中国に侵略されると、次は尖閣諸島・沖縄が侵略されてしまいます。
インド・オーストラリア・アメリカとしっかりタッグを組んで
台湾を護る事が日本の国益を護ることになると。


tag : 台湾を知ると世界が見える

中川昭一氏を偲ぶ

中川昭一氏は、2009年(平成21年)に落選するまで連続8期、衆議院議員を務めた。この間、農林水産大臣、経済産業大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任したほか、党三役では自民党政務調査会長を務めた。また、超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長、日本会議相談役を務めた。
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特に、2003年(平成15年)9月に組閣された小泉再改造内閣で経済産業大臣に就任した。中国による東シナ海ガス田問題に対応した。帝国石油に試掘権を与えるなど、中国には強い姿勢で交渉を行っていた。
(後任として親中派の二階が経済産業大臣になると東シナ海ガス田試掘を中止させた。)

あれだけ骨のある政治家は、残念ながら少ない。
もしも中川昭一氏がご存命だったら76歳。
ポスト安倍に一番近い人物だったのではないだろうか。

(Wikipedia)によると
2009年2月中川氏はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議(イタリア・ローマ)後の記者会見における、呂律が回っていない姿が各メディアで取り上げられ、猛批判を浴びることとなった中川は釈明を行ったが、3日後には大臣職を辞すこととなった。
大臣辞職から約半年後の2009年8月、民主党の石川知裕(翌2010年1月に政治資金規正法違反で逮捕)に敗れ、比例北海道ブロックにおいて惜敗率3位に留まり、比例復活もならず落選した。
2009年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているところを、郁子夫人によって発見された。東京消防庁による救急搬送先で死亡が確認されたが、実際の死亡日時は発見前日の10月3日と推測されている。56歳だった。
死因について、その後遺族は弔問客に急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。

2009年は西松建設事件があり、この結果、親中派の民主党政権も誕生してしまった。
2009年2月G7会議時に酩酊状態を狙った記者会見。3日後の大臣辞職。同年10月の急死。
どこまでが親中派の工作なのか知る術もないが、自民党はエースを失った。
2009年9月自身のウェブサイトで、「今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。『日本が危ない』から」と
語っていた。


tag : 中川昭一

元課長ら数十人懲戒処分へ 陸自天下りで防衛省

陸上自衛隊の将官級の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると処分対象は数十人となる見通し。防衛省は元人事院事務総長や弁護士らからなる大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。立憲民主党など野党4党は4月、将官級の再就職について調査を衆院に要請していた。

陸上自衛隊の天下りについて記事が出ていた。
自衛隊は激務のためか、1佐以下は56歳までに退職する「若年定年制」が適用されている。
立憲民主党が調査を依頼しているというところが胡散臭い。
機密情報を集めるために再就職先を調査しているのではないかと逆に心配である。
そういう意味では、機密情報が漏れないように情報管理は徹底する必要がある。

民間企業は人の扱いが雑であることが多いし、
特殊な任務を経験された自衛隊の方々が、定年後も国に尽くせる場が増えればよいと思う。
例えば、志願兵や災害支援ボランティアなどを教育する国家プロジェクトがあれば
企業が新人研修で利用したり、大学の単位取得に利用したり需要はあると思う。

米中激戦】元アメリカ陸軍大尉・飯柴智亮氏によると
日本の防衛費は他の先進国並みのGDP2%まで強化する必要があり、
陸:空:海=1:2:2が望ましいとのこと。
空・海の装備や人員をもっと増やす必要があるのであれば
貴重な陸自の人材が民間に流れるのは勿体ない。
定年延長して、計画的に人員バランスを調整する必要もあると思う。


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tag : 米中激戦

官僚の天下り

一部の国家校務員と国会議員と大手企業が国益を中国に切り売りして、WIN-WINを演出している。
肝心な日本の国益が損なわれているのだから、親中派の暴走を助ける構造自体に問題があると思う。

経団連に親中派が多いと言うが、経団連に所属する会員企業の多くは、政府や行政機関の仕事を請ける専門の窓口を持っていて、そこが天下りの受け入れ先になっている。
二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長は地方の後援会事務所で、新型コロナウイルスに対する経済対策について「(第1次補正予算に盛り込まれた)観光振興のGo To キャンペーンをできる限り早期に実施する」と自らの手柄の様にアピールしている。
「Go Toキャンペーン事業」で話題になった電通も副社長は元総務事務次官・桜井俊氏である。
Go To キャンペーンの財源は税金であることを忘れているのではないでしょうか?
早急に武漢コロナウイルスの中国へ賠償金を請求して、被害企業に分配されてはいかがでしょうか?

一番心配しているのは検察庁が親中派の不正を捜査できるかどうかである。
黒川前検事長との掛け麻雀を暴露した当事者の記者が日経新聞と朝日新聞だと言うのが心配である。
親中派の不正を捜査している検察庁のトップが、親中派の工作により失脚するような事があってはないらない。

アメリカ合衆国では、おとり捜査のための予算も認められているほど極めて頻繁に用いられる捜査手法であり、その行き過ぎを是正する必要から司法長官による準則が定められているほか、判例上、わなの抗弁が認められている。

捜査上必要な場合にはアメリカのような特権も法律で認める必要があると思うが、
前提となる国家を裏切らないセキュリティクリアランスなど課題を克服する必要がある。

国家に忠誠を尽くしていた官僚の知識や経験は、紛れもなく国の財産であるから
一部の大企業に天下りをして私腹を肥やすよりは、定年を延長をして国に尽くして貰った方が
国益に適うのではないかとも思う。
国難を乗り切るために、国を護れる優秀な人材は護る必要がある。
天下りして何が悪い?」と開き直る元官僚よりは、定年延長して国に尽くす官僚の方が
私は信用できると思う。







tag : 天下り 親中派

日本のIT産業が中国に・・・

深田萌絵著『日本のIT産業が中国に盗まれている』を読みました。
壮大なスケールで現在進行中の事件が告発されていますが、
内容が事実ならば、特別捜査部などが現在進行中で捜査をされているのでしょうか?

特に2016年フォックスコン(Foxconn)鴻海科技集団によるシャープ買収の闇を解明して欲しいです。


・鴻海によるシャープ買収のアドバイザー・中華統一促進党党首・張安楽氏は
 暴力団「竹聯幇」の元幹部で江南氏殺害事件の首謀者であり、
 鴻海のテリー・ゴウ会長と兄弟の盃を交わしたとのことですが、
 鴻海のテリー・ゴウ会長は台湾シンジゲート青幇の構成員なのでしょうか?
・鴻海によるシャープ買収の資金は、中華民国の国民党の帳簿から消えた7200億台湾元の一部なのでしょうか?
・「ファックスコン・ファーイースト」のタックス・ヘイブンの脱法行為疑惑について結論は出たのでしょうか?
・シャープ買収後にシャープに青幇が送りこまれているのでしょうか?
・鴻海にシャープが買収されることにより、シャープの太陽光発電技術や次世代型ディスプレイOLED技術、車載用ディスプレイ技術が中国人民解放軍に技術提供されることはないのでしょうか?
・日本のメガバンクや公正取引委員会の果たした役割に不正はなかったのでしょうか?


著者の深田萌絵さんが「ファーフェイがスパイ企業」と告発して、2018年にアメリカ政府がそれを認定するまで6年も掛かったそうですが、この本は2019年1月に初版発行されているので、そろそろ事件の真相が明らかになって欲しいです。

追記)
(Wikipedia)によると、
暴力団「竹聯幇」の元幹部、・中華統一促進党党首・張安楽氏は2015年に沖縄の指定暴力団「旭琉會」と接触したそうです。旭琉會側の幹部も台湾に訪問した他、中国広東省に中華民族琉球特別自治区準備委員会という団体の設立に関与し、沖縄での活動を行っているそうですが、日本の治安は大丈夫でしょうか?

tag : 日本のIT産業が中国に盗まれている

高齢者を騙す特殊詐欺を撲滅しよう

昔々、近所と親戚のような付き合いがあった村社会では
戸締りしないでも、財産を盗られることは少なかったでしょう。

しかし、毎日のように強盗や殺人などの犯罪事件が起きる現代社会では
戸締りもしない人は不用心さを責められるでしょう。

最近では戸締りしていても、電話やメールを使って
高齢者を騙す特殊詐欺が増えています。

警察庁がまとめた2019年の特殊詐欺の認知件数は、301億5000万円だった。
被害額は減っているものの、8年連続の300億円越えとなった。1日あたりでは約8260万円がだまし取られており、
深刻な状況にある。被害者は高齢者(65歳以上)の女性が多く、全体の65.0%に達する。
特に親族を装ってだます「オレオレ詐欺」では84.3%を占めており、80歳前後に被害が多発している。

善良な市民の中に潜む犯罪組織の
個人情報を識別して、犯罪者を
一網打尽に出来るような法律の整備を
是非お願いしたいです。

そのためにも
中国・北朝鮮・ロシアの工作員やそれに協力している日本人を取締まる
スパイ防止法】は早急に必要だと思います。





tag : スパイ防止法 特殊詐欺