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ドル圏から締め出し恐れる中国

[北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。


アメリカ大統領選挙前に、あらゆる統一戦線を仕掛けてくる中国。
欧米と結束して、日本政府にも毅然とした対中制裁をしてほしい。


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韓国海洋警察庁の船、日本のEEZ内で調査中の海保測量船に中止要求

読売新聞によると、海上保安庁は15日、東シナ海の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査をしていた海保測量船が、韓国公船から中止を要求されたと発表した。日本政府は不当として外交ルートを通じ、韓国政府に抗議した。
 発表では、測量船「平洋」が15日午前4時20分頃、長崎県男女群島女島の西方約141キロで海洋調査中、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国海域で海洋調査を行うには、韓国政府の事前同意が必要」と即時中止を求められた。その後も韓国側は繰り返し中止を求め、16日午前0時現在も平洋付近を並走しているという。


韓国も、日本の排他的経済水域の侵略に動いているようだ。
中国も、尖閣諸島と沖縄を侵略しようと企んでいる。
自衛隊が全能力で防衛できるように
憲法改正を急いで行う必要があると思う。



台米間の覚書締結に中国が反発 大陸委「中共に口挟む権利ない」

(台北中央社)台湾で対中政策を担当する大陸委員会は12日夜、台湾が米国と締結した医療・公衆衛生の協力に向けた覚書について、カウンターパートの国務院台湾事務弁公室(国台弁)が「茶番劇に過ぎない」と批判したのを受け、新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、覚書締結は至極当然で、「中国共産党に口を挟む権利は全くない」と反論した。

世界中の華僑は今の中共を支持しているのだろうか?
私が知っている華僑は良識がある。
世界の工場の中国人は中共を支持しているのだろうか?
私が知っている中国技術者も良識がある。

GDP世界2位とは信じられない中共の下品さ。
人口の1割程度の中共が世界を敵に回している。

国の指導者は民主的で公正な選挙で決めるべきだと思う。

香港警察、天安門集会で24人起訴へ

【香港=藤本欣也】香港警察は6日、今年6月の天安門事件追悼集会に参加した民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏や胡志偉・民主党主席ら民主派メンバー少なくとも24人に対し、不許可の集会に参加した罪で起訴すると通知した。香港メディアが報じた。民主派への締め付けを一段と強化した形だ。

香港の民主活動家の6月集会よりも
5月22日に北京で開催した全国人民代表大会の参加者の方が
世界にとって有害である。
国連警察は中国共産党を逮捕してほしい。

中国、カナダ人に死刑判決 華為技術幹部逮捕後で3人目

[北京 6日 ロイター] - 中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。">[北京 6日 ロイター] - 中国広東省広州市の中級人民法院(地裁)は6日、薬物製造の罪に問われたカナダ人の被告に死刑判決を言い渡した。
薬物関連の罪によるカナダ人への死刑判決は、2018年にカナダ当局が華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕して以降、3人目となる。カナダが米当局の要請で孟氏を逮捕したのをきっかけに、中国とカナダの関係は急速に悪化している。


カナダのIT企業の情報・技術者・顧客を根こそぎ盗んで、
カナダ人の人質を死刑にするとは。
国連は中国をテロ国家に指定して
即刻国連から中国を除外すべき。


中国、海底資源サンプル採取か 沖ノ鳥島周辺に無人潜水機投入

中国の海洋調査船「大洋号」が7月に沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で無許可海洋調査を実施した際に、遠隔操作型無人潜水機(ROV)を海中に降ろし、海底資源サンプルを採取した可能性があることが5日、政府関係者への取材で分かった。中国は沖ノ鳥島について、条約でEEZが設定されない岩と主張。周辺海域に豊富にあるとされる鉱物資源を狙ってサンプルの分析を進めるとみられるが、日本政府は中国側の調査を止められないでいる。

排他的経済水域
領海の基線からその外側200海里(約370km)の線までの海域(領海を除く。)並びにその海底及びその下。
なお、排他的経済水域においては、沿岸国に以下の権利、管轄権等が認められている。
  1.天然資源の探査、開発、保存及び管理等のための主権的権利
  2.人工島、施設及び構築物の設置及び利用に関する管轄権
  3.海洋の科学的調査に関する管轄権
  4.海洋環境の保護及び保全に関する管轄権

日本の資源を盗む中国は国際法違反の常習犯。
ウイグル人や香港人の人権侵害をする中国には制裁が必要。
武漢ウイルスの賠償請求を断じて行うべき。
中国バブルは間もなく破綻する。
中国には国連常任理事の資格がない。

ファイブシックスとして敵地をせん滅できるように
1日も早く憲法改正・防衛力倍増してほしい。


中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 

産経新聞によると
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。

事実上の中国の宣戦布告です。
有事の体制を至急整えてほしい。
自衛隊が憲法に縛られず、全能力で国を護れる様に
国会で緊急立法して欲しい。

明日にでも臨時国会を召集し、「スパイ防止法」を可決して欲しい。
・与野党の工作議員を全員弾劾裁判で議員資格を剥奪・逮捕
・官僚の工作員更迭
・沖縄県知事更迭
・在日中国人も国防総動員法で民兵になるので全員逮捕
(在中日本人との人質交換)
・日中友好7団体の解体・書類送検
・反日マスコミ・経団連関係者・学者も一斉捜査・書類送検

今週中に憲法改正案を提出して、8月中に国民投票してほしい。

“世界初”か ワクチン接種10月開始と発表 ロシア

 ロシア政府は新型コロナウイルスのワクチン開発に成功し、10月から無料で大規模な接種を始めると発表しました。
 タス通信によりますと、ロシアのムラシュコ保健相は1日、ガマレヤ研究所が開発したワクチンの臨床試験が終了したと発表しました。10月からまずはロシア国内の医療関係者や教員を対象に無料で大規模な予防接種を始めるということです。実用化されれば世界で初めての新型コロナウイルスのワクチンとなる見通しです。ただ、欧米の専門家からはロシア製のワクチンの効果や安全性を疑問視する声も上がっています。


中国・広東省の広州市にあるロシア領事館は2019年1月29日、ロシアと中国が新型コロナウイルスのワクチンの開発に着手し、中国がウイルスのゲノムをロシアに引き渡したと発表した。

中国春節でWHOの誘導で世界に武漢ウイルスを拡散させた一方、
春節明けには中国・ロシアの共同ワクチン開発は始まっていた。

中国への賠償金請求をロシアが庇い、
南シナ海・尖閣諸島への軍事行動も共同で行うロシア。
武漢ウイルス開発にもロシアが関与していないか真相を解明してほしい。
中国・ロシアの思惑通り、欧米経済は武漢ウイルスに壊滅的なダメージを受けている。
日本も例外ではない。

武漢ウイルスの開発国への賠償請求を徹底すべきだ。
世界が一致団結して、中国・ロシアの国連常任理事国の資格を取り消すべきだ。



尖閣領海侵入時にミサイル艇展開 中国軍が海警局と連動

産経新聞によると、
中国海警局の巡視船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海に侵入する際、中国海軍のミサイル艇が巡視船に連動して台湾付近に展開していることが1日、分かった。4月14日から今月1日まで110日連続で巡視船が尖閣周辺を航行した期間にも同様の動きがあり、中国本土ではミサイル部隊が展開していることも判明。不測の事態に備え、周辺海域を警戒する海上自衛隊の護衛艦を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
日本の自衛隊に応戦できる能力と権限を
憲法改正して与えて欲しい。
防衛予算も少なくとも2倍にすべきだ。



独の香港との犯罪人引渡し条約停止、国際法違反ではないぞ

[上海/ベルリン 1日 ロイター] - ドイツが香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表したことについて、ドイツの中国大使館は決定は国際法に反すると非難した。
香港政府は7月31日、9月6日に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期すると発表。これを受け、ドイツのマース外相は、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると表明した。
マース外相は「香港政府が民主派候補十数人の立候補資格を取り消したり選挙の延期を決定したことは、香港市民の権利侵害にあたる」と表明。「われわれはこれまで、中国が国際法のもとで法的責任を果たすことを期待すると繰り返し表明してきた」とし、それには香港基本法のもとでの権利、自由で公正な選挙を実施する権利の確保も含まれるとした。


今の中国に国際法を語る資格はない。
中国が抗議するほどに、中国の化けの皮が剥がれていく。

経団連や親中派にどれだけ台湾シンジゲートからのリベートが流れているのか
検察庁や国税局は早急に捜査して解明する義務があると思う。
スパイ防止法」がない日本で、国の機関にどこまで工作員が浸食しているのか
考えるだけでも非常に恐ろしい。

tag : スパイ防止法

中国から正体不明の種が全世界に広がっている

世界を少ないコストで混乱させて、人・物・金を消耗させるのが中国の狙いだろう。
手薄になった隙に、ワクチンなどの産業技術情報を世界中から中国は盗んでいるかもしれない。
中国当局が有事と判断すれば、国防総動員法により、国外にいる中国人にも放火などの破壊活動を命じる可能性がある。
今の状況では、留学生や実習生、旅行客でも中国人を入国させる事は危険だと思う。
国会は、速やかに「スパイ防止法」を立法してほしい。

武漢ウイルスの混乱は、世界経済に致命的なダメージを与えつつある。
世界は、一致団結して中国に賠償金を請求し、経済の立て直しをすべきだと思う。


tag : スパイ防止法

日本はファイブアイに加入すべきだ

朝鮮日報の記事が珍しく参考になる。

「日本が英米圏の軍事・情報共同体である『ファイブ・アイズ(Five Eyes)』に加入するかもしれない」という報道が出るや、中国メディアは「絶対許さない」と敏感に反応した。1941年に結成されたファイブ・アイズは米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5カ国が加入する軍事・情報協力国の集まりだ。ファイブ・アイズは先日の中国による香港国家安全維持法制定に反対し、香港との犯罪人引き渡し協定を中止するなど、足並みをそろえている。
英紙ガーディアンは先月29日(現地時間)、議会で対中国政策にかかわっている議員たちの話として、ファイブ・アイズに日本を含めて「シックス・アイズ(Six Eyes)」に改編し、協力分野も軍事・情報だけでなくレアアース(希土類)や医療物品の共同管理などに拡大する可能性があると報道した。


中国が絶対に許さないと抗議することは、それが中国にとって痛い証拠だから、
日本は絶対にやらなければならないことだ。

早急に、ファイブアイに加入できるように課題や条件をクリアをすべきだ。
日本人が本気になったら憲法改正など1ヶ月で出来るはずだ。
まず邪魔する親中派を国会の弾劾裁判で排除してほしい。



tag : ファイブアイに加入