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東京医大前理事長、1億円申告漏れ

医学部入試の受験生の親などから受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京医科大(東京)の臼井正彦前理事長が、2018年までの5年間で計約1億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことがわかった。鈴木衛前学長も同年までの4年間で数百万円の申告漏れがあったという。
臼井氏は08年に同大の学長、13年に理事長に就き、鈴木氏は14年から学長を務めていた。ともに18年7月、文部科学省の私立大学支援事業をめぐり、同省の元科学技術・学術政策局長の子を不正に加点した疑いが持たれて辞任した。



文部科学省の権力の悪用は深刻な問題である。
朝鮮学校や孔子学院などを認可している文部科学省には
多額なリベートが流れているのではないだろうか?


文部科学省における再就職等規制違反(Wikipedia)より、
2017年1月、吉田大輔元文部科学省高等教育局長が早稲田大学大学総合研究センター教授に天下りした事例に関し、内閣府再就職等監視委員会は、平成27年(2015年)に、当時在職中の文部科学省職員が利害関係のある法人に対し求職活動を行ったこと、及び、それに関して人事課の職員がその法人に職員の情報を提供するなどの行為を行ったことについて、国家公務員法に規定する「再就職等規制」に違反する旨の調査結果をまとめた通知を、文部科学省に出した。その通知には、上記の問題を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったことの指摘もあった。

この問題を受けて、松野博一文部科学大臣は大臣訓示において「法を遵守すべき公務員の組織においてこのような事態が生じたことは誠に遺憾であり、関係した職員について厳正に処分しました。また、このような事態を招いたことについて、事務次官から責任をとって辞職する旨の申し出があり、これを承認しました。さらに、文部科学大臣として、大臣俸給6ヵ月分を返納することとしました。」と発言した。

「天下り仲介スキーム」
事件が発覚した、2017年2月6日に文部科学省が公表した調査報告書によると、天下り斡旋は以下のように行われた。

仲介役・嶋貫和男(2009年7月同省人事課退職)が、虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立。文教フォーラムを拠点に、嶋貫が同省人事課に求人情報を、同省同課が嶋貫に人材情報を提供をし合っていた。
近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が、「文教フォーラム」の家賃を負担していた。
清水潔・同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は、文教協会に職員を出向させ、嶋貫の(実質的な)秘書を担当させその人件費も負担していた。
仲介役だった嶋貫は、平成29年2月7日の衆議院予算委員会の集中審議で、自身が理事長を務める「文教フォーラム」を今年度内に解散する考えを明らかにした。また「教職員生涯福祉財団」は、国分正明会長、清水潔理事長、井上孝美評議員会議長、玉井日出夫副理事長、金森越哉専務理事が辞任することを発表した。

「他省庁職員の天下りへの関与」
文部科学省が他省庁の天下りを斡旋した事例は以下の2件が判明した。
長崎輝章元バチカン駐箚特命全権大使が2016年4月に東京外国語大学の特任教授に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により履歴書送付等のあっせんが行われた。
小田克起元内閣府大臣官房審議官が2016年4月に国立大学法人新潟大学副学長・理事(財務担当)に就任した事例につき、藤江陽子文部科学省大臣官房人事課長により、連絡先の入手、面談の日程調整等のあっせんが行われた。

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tag : 朝鮮学校

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