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翁長知事と沖縄メディアの反日活動

八重山日報編集長・仲新城誠著『翁長知事と沖縄メディア』を読みました。
沖縄県の2紙「沖縄タイムス」と琉球新報は、反日・反米の世論を扇動して、
中国の自治区として沖縄の独立を目指しているようだ。
2紙の扇動が、「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする内乱罪」には該当しないのだろうか。

また、翁長知事は国連を利用して反日活動をしたそうだ。
・翁長知事は2015年9月21日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、安倍政権が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」と訴えた。
・NGO「市民外交センター」代表上村は「日本は琉球に軍隊を派遣して首里城を包囲し、琉球王国を廃止して沖縄県を設置した。ウィーン条約に明確に違反している」と述べた。

八重山日報は極めて冷静に中国の脅威や米軍・自衛隊の重要性を認識しているが、発行部数は6000部しかないそうだ。
沖縄県民の中でも中国の脅威に対して米軍・自衛隊の重要性を認識している人はいるので、2紙が県民の総意ではないとのこと。
お悔みなどを目に通す必要性から仕方なく2紙を購読する県民もいるらしい。

何はともあれ、反日紙や沖縄県知事が勝手に沖縄を中国の自治区として独立を主張する自由などは許されるはずはない。
香港人やウイグル人に対する人権侵害や南シナ海の侵略は、テレビやインターネットの報道を見れば分かるはずだ。
県紙が狂っているからという言い訳は通用しないと思う。

八重山日報編集長・仲新城誠氏の良識と勇気は称賛に値する。
沖縄県民の良識ある民意として新しい県知事が誕生する事を切望する。

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