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今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)によると、
 米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。

・自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある。

 ・首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏は、中国や中国のインフラプロジェクト(「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行)に対する姿勢をより融和的にするよう、安倍首相に説得してきた。

 ・また二階氏は、習近平主席を国賓として日本に招くことを主唱してきた。同時に長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助(ODA)の供与を求めてきた。

・「中国への自然な同調者たち」という章では、創価学会と公明党が一貫して親中路線を歩んできたことについても詳述していた。創価学会が親中路線をとる理由に関しては、(創価学会・公明党の)日本の防衛や日米同盟の強化に反対する「消極的平和主義」の路線が中国側の期待に一致することなどを挙げていた。



経済産業省の一官僚が日本を裏切る政策を取る事は断じて許されない。
二階氏・今井氏を取り締まる法律がないだろう。
このような売国行為を重罪にできる「スパイ防止法」が至急必要だと思う。

公明党・創価学会は、日中友好や消極的平和主義により、
結果的に中国の覇権に加担しているため、
世界の自由と人権、民主主義を脅かしているというのが
アメリカや日本の認識だと思う。





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