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スパイ防止法の早期成立を!

2014年東芝の企業秘密を韓国の半導体大手「SKハイニックス」(以下、SK社)に漏洩したとして、
杉田吉隆被告(52歳)が不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪で起訴された。
彼は権限を行使して、東芝のデータベースにアクセスし、無断コピーを繰り返し、
この研究データを手土産に、杉田被告は'08年7月にSK社に転職する。
年俸はサンディスク時代の約2倍で、千数百万円の役員待遇。
韓国清州市にある高級マンションをあてがわれ、同市内の工場に勤務した。
肝心の機密情報さえ手にすれば用済みとなり、SK社が'11年6月をもって契約を打ち切った。


中国政府はハイテク産業育成策「中国2025」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。
中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化している。

DRAM(データの一時記憶に使われる半導体メモリー)国産化計画」の遅れを取り戻そうと、
中国半導体大手の紫光集団のグループ会社のDRAMの技術者を日本で採用するIDTは、
3500万円もの年収を提示して人材獲得に躍起になっているそうだ。
(IDTは2019年12月に設立。日本最後のDRAMメーカー、エルピーダメモリ元社長の坂本幸雄氏が代表取締役。
エルピーダメモリは13年に米マイクロン・テクノロジーに買収された。)

日本の対応策が遅いため、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされている。
日本でもスパイ防止法を1日も早く整備してほしい。
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tag : スパイ防止法SKハイニックス

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