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香港警察、民主派議員を逮捕

【香港共同】香港メディアによると、香港・新界地区元朗のショッピングモールで21日、警察への抗議活動に数百人が集まり、警官隊が催涙スプレーなどにより排除した。現場にいた民主派最大政党、民主党の立法会(議会)議員で、9月の立法会選挙に出馬する許智峯氏が、公務執行妨害の疑いで逮捕された。

日本政府は天安門事件で孤立した中国政府を助けてしまった事を
猛省すべきだ。

香港人の人権を護る勇気ある行動を決して
中国共産党に潰させてはならない。

真実を語る知識人が次々と逮捕され、
インターネットまでも監視され、
中国人民はいつまでも独裁政権を許さないはずだ。

中国人も自分達の人権と国の発展を護るためには
香港人の自治を認め、香港人の自由と人権を護るべきだと思う。
香港の先進・民主的なシステムを破壊するのではなく
自分達の国でも構築すればよい。
格差社会や医療問題、環境問題など国内の課題は山積みのはずだ。

欧米諸国と団結して中国共産党の覇権行動は断固阻止すべきだが、
中国人民が人権のために立ちあがる時は
今度こそ彼らの人権を護るべく中国共産党と闘争すべきだ。
その時は近いと思う。


tag : 天安門事件

英 香港犯罪人引き渡し条約停止

[北京 21日 ロイター] によると、- 中国は21日、英国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止したことに断固として対抗する考えを示し、直ちに誤りを正すよう英国に警告した。

英の香港犯罪人引き渡し条約停止を支持します。
香港人の悲鳴を聞いて、「見ざる 聞かざる 言わざる」の時代は終わった。
中国の覇権を欧米諸国と団結して阻止したい。
早急に日本の法改正・防衛力強化を望みます。

tag : 香港犯罪人引き渡し条約停止

感染者数、ブラックボックス化 在日米軍10万人、沖縄は「例外」

時事通信によると、沖縄県などで米軍関係者の新型コロナウイルスの感染者が相次いでいる。
 日本には5万人余りの米兵士がおり、その家族を合わせると約10万人が駐留する。米軍は、沖縄の感染者数の公表を例外的に容認したが、他の在日米軍基地の状況は市民にはうかがい知れず、ブラックボックス化している。
政府は新型コロナ対策で米国人の入国を拒否しているが、米軍人は日米地位協定9条の「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日本国の法令の適用から除外される」の規定に基づき、入国を認めている。その家族も別の日米の取り決めにより入国が可能だ。
 米国防総省は3月30日に安全保障上、米軍の運用に影響を与える恐れがあるとして、各基地の感染者数を対外的に公表しない指針を示した。防衛省によると、在日米軍基地の場合、感染者が出れば、米軍から同省や地元保健所に情報提供されるが、米軍の同意がなければ公表できない。
河野太郎防衛相は記者会見で、在日米軍の感染者総数も含め「米軍の即応性を維持する観点から(感染者数の)公表を差し控えている。沖縄県のような例外的な場合を除いて、公表するつもりはない」としている。 


もはや国難の有事である。
中国人民解法軍が沖縄に上陸してきたら
数十人のクラスターの騒ぎでは済まない。
米軍の即応性の維持が最優先だ。

日本の安全保障を危険に晒す沖縄県知事と親中工作員を
早急に取締る法律が必要だと思う。
玉城県知事

玉城デニー氏には、2019年4月26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として4月16~19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。
胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたということ。
なお、橋下徹前大阪市長は「この程度の反逆ではまだ手ぬるい。沖縄が基地問題を解決する手段として、日本政府に対して中国軍艦を寄港させるくらいの強い姿勢を示さないとダメだと」いう発言をしています。



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tag : 玉城デニー氏

蔡総統「脅迫に屈しない」 党大会で中国けん制 台湾

【台北時事】によると、台湾与党・民進党は19日、台北で党大会を開いた。
 党主席(党首)を兼務する蔡英文総統は開幕式のあいさつで、独裁を強める中国の習近平政権を念頭に「台湾の民主主義が直面する外部的な課題はなお深刻だ」と指摘。「わが党は政権与党である以上、台湾の価値を守る責任がある。権威にこうべを垂れたり、脅迫に屈したりしない」と、改めて中国側をけん制した。 


日本も政権内の親中派を制して、力強く台湾を護るべく、迅速な政策を展開してほしい。
2009年民主党に政権を盗られた際には、西松建設事件という偽装献金事件で民意が乱された。
親中マスコミと国会議員による、内乱工作で国会を荒らされない様に注意が必要だ。


tag : 蔡総統

中国、1年以内に新空母進水か 

【北京時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は18日、中国の3隻目の空母が1年以内に進水する見通しだと報じた。3隻目には艦載機を効率的に射出する最新装置の電磁カタパルトが搭載。中国は同型の4隻目の建造にも着手しているという。中国が現在保有する空母は、旧ソ連製の船体を改修した「遼寧」と国産の「山東」。いずれも艦載機の発艦は、そり上がった甲板から飛行する「スキージャンプ式」のため、発艦の頻度や航空機の重量が制約される。電磁カタパルトの導入により、艦載機の燃料や兵器が多く積めるようになり、爆撃機などの運用も可能になるとみられる。 

Go To キャンペーン事業の令和2年度補正予算案額 1兆6,794億円
東京除外で膨大なキャンセル費用の責任が問われている。

令和2年度の防衛費5.3兆円に比べて
Go To キャンペーン事業予算1兆6,794億円は妥当だったのでしょうか。
無駄に出来る税金は無いはずです。


tag : Go To キャンペーン

中国5社製品使う企業排除/米政府調達、日本も至急対応してほしい

【ワシントン時事】によると、
トランプ米政権は、米政府機関が中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)を含めた中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる規制を8月13日に施行する。今月14日付の官報で通知した。米中のハイテク技術覇権争いを背景に、米市場に参入する日本や欧州の企業は戦略の見直しを迫られる。
政府調達から中国企業を排除する規制は「米国防権限法」に基づく。第1段階として昨年8月に米政府機関と中国5社との直接取引を禁止。第2段階となる来月の規制は適用範囲を広げ、5社の製品やサービスを利用する企業・団体との新規取引、契約の延長や更新を原則として禁じる。
 安全保障を理由に排除する中国5社は、通信機器大手のファーウェイと中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のほか、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)。情報流出を阻止する狙いで、中国当局の支配下にあると判断すれば、これら5社以外の企業も適宜排除する。


トランプ大統領の賢明なリーダーシップに感謝します。
日本政府もアメリカのパートナー国として、速やかに強力なリーダーシップを示してほしいです。

2012年深田萌絵さんが「ファーフェイはスパイ企業である」と告発して、2018年にやっとアメリカ政府がそれを認定したそうです。
2019年1月に深田萌絵さんは『日本のIT産業が中国に盗まれている』を出版されていますが、著書の中で鴻海ファックスコンも中国人民解解放軍に技術提供していると告発されていました。
上記5社にはまだ含まれていないようですが、至急真相を解明して欲しいです。







tag : 華為技術(ファーウェイ) スパイ企業

「日本の尊厳と国益を護る会」に期待

FNNプライムオンニュースによると
自民党の保守派議員による「日本の尊厳と国益を護る会」(以下、「護る会」)は1月22日、会合を開き、皇位の男系維持や現下の中国などを含む東アジア情勢などについて意見交換した。終了後、記者団の取材に応じた代表幹事の青山繁晴参院議員は、日本と台湾(中華民国)の首脳会談が1972年の国交断絶以来行われていないことについて、「個人の意見」と前置きしたうえで次のように述べた。「日台ともそういう首脳交流は当然必要だと思っている。しかし不意打ちとか出し抜きではなくて、中国は当然強く反発してくるだろうけれども、中国側と意見は十分交換した上で。首脳交流が必要って、正式な外交関係がなかったら首脳交流なくていいんだというのは話が逆さまなので。北朝鮮についても総理は前提条件なしで首脳交流、会談したいといっているから、台湾についても全く同じだ」

青山議員
[代表幹事の青山繁晴参院議員]


2020年1月蔡 英文(さい えいぶん)が総統選で中国国民党の韓国瑜、親民党の宋楚瑜を破り、再選を果たした。
5月20日、就任式を行い2期目をスタートさせ、また同日、民主進歩党の主席に復帰した。‬
安倍首相を始め、自民党も1枚岩となり、台湾・蔡 英文総裁との首脳会談を実現してほしい。


藤井厳喜著『台湾を知ると世界が見える』を読んでいたので
地政学的に台湾の重要性が理解できます。
台湾を中国に侵略されると、次は尖閣諸島・沖縄が侵略されてしまいます。
インド・オーストラリア・アメリカとしっかりタッグを組んで
台湾を護る事が日本の国益を護ることになると。


tag : 台湾を知ると世界が見える

中川昭一氏を偲ぶ

中川昭一氏は、2009年(平成21年)に落選するまで連続8期、衆議院議員を務めた。この間、農林水産大臣、経済産業大臣、財務大臣、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任したほか、党三役では自民党政務調査会長を務めた。また、超党派の北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長、日本会議相談役を務めた。
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特に、2003年(平成15年)9月に組閣された小泉再改造内閣で経済産業大臣に就任した。中国による東シナ海ガス田問題に対応した。帝国石油に試掘権を与えるなど、中国には強い姿勢で交渉を行っていた。
(後任として親中派の二階が経済産業大臣になると東シナ海ガス田試掘を中止させた。)

あれだけ骨のある政治家は、残念ながら少ない。
もしも中川昭一氏がご存命だったら76歳。
ポスト安倍に一番近い人物だったのではないだろうか。

(Wikipedia)によると
2009年2月中川氏はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議(イタリア・ローマ)後の記者会見における、呂律が回っていない姿が各メディアで取り上げられ、猛批判を浴びることとなった中川は釈明を行ったが、3日後には大臣職を辞すこととなった。
大臣辞職から約半年後の2009年8月、民主党の石川知裕(翌2010年1月に政治資金規正法違反で逮捕)に敗れ、比例北海道ブロックにおいて惜敗率3位に留まり、比例復活もならず落選した。
2009年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているところを、郁子夫人によって発見された。東京消防庁による救急搬送先で死亡が確認されたが、実際の死亡日時は発見前日の10月3日と推測されている。56歳だった。
死因について、その後遺族は弔問客に急性心筋梗塞と説明していたとされるが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなった。

2009年は西松建設事件があり、この結果、親中派の民主党政権も誕生してしまった。
2009年2月G7会議時に酩酊状態を狙った記者会見。3日後の大臣辞職。同年10月の急死。
どこまでが親中派の工作なのか知る術もないが、自民党はエースを失った。
2009年9月自身のウェブサイトで、「今後新たに決意を持って進んでいきます。発信していきます。『日本が危ない』から」と
語っていた。


tag : 中川昭一

元課長ら数十人懲戒処分へ 陸自天下りで防衛省

陸上自衛隊の将官級の天下りあっせん疑惑で、防衛省が自衛隊法に違反したとして、陸上幕僚監部募集・援護課の元課長らの懲戒処分を検討していることが14日、関係者への取材で分かった。監督責任を問われる陸自幹部も含めると処分対象は数十人となる見通し。防衛省は元人事院事務総長や弁護士らからなる大臣直轄の調査チームを設置し、全容解明を進めていた。立憲民主党など野党4党は4月、将官級の再就職について調査を衆院に要請していた。

陸上自衛隊の天下りについて記事が出ていた。
自衛隊は激務のためか、1佐以下は56歳までに退職する「若年定年制」が適用されている。
立憲民主党が調査を依頼しているというところが胡散臭い。
機密情報を集めるために再就職先を調査しているのではないかと逆に心配である。
そういう意味では、機密情報が漏れないように情報管理は徹底する必要がある。

民間企業は人の扱いが雑であることが多いし、
特殊な任務を経験された自衛隊の方々が、定年後も国に尽くせる場が増えればよいと思う。
例えば、志願兵や災害支援ボランティアなどを教育する国家プロジェクトがあれば
企業が新人研修で利用したり、大学の単位取得に利用したり需要はあると思う。

米中激戦】元アメリカ陸軍大尉・飯柴智亮氏によると
日本の防衛費は他の先進国並みのGDP2%まで強化する必要があり、
陸:空:海=1:2:2が望ましいとのこと。
空・海の装備や人員をもっと増やす必要があるのであれば
貴重な陸自の人材が民間に流れるのは勿体ない。
定年延長して、計画的に人員バランスを調整する必要もあると思う。


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感想(2件)




tag : 米中激戦

官僚の天下り

一部の国家校務員と国会議員と大手企業が国益を中国に切り売りして、WIN-WINを演出している。
肝心な日本の国益が損なわれているのだから、親中派の暴走を助ける構造自体に問題があると思う。

経団連に親中派が多いと言うが、経団連に所属する会員企業の多くは、政府や行政機関の仕事を請ける専門の窓口を持っていて、そこが天下りの受け入れ先になっている。
二階幹事長

自民党の二階俊博幹事長は地方の後援会事務所で、新型コロナウイルスに対する経済対策について「(第1次補正予算に盛り込まれた)観光振興のGo To キャンペーンをできる限り早期に実施する」と自らの手柄の様にアピールしている。
「Go Toキャンペーン事業」で話題になった電通も副社長は元総務事務次官・桜井俊氏である。
Go To キャンペーンの財源は税金であることを忘れているのではないでしょうか?
早急に武漢コロナウイルスの中国へ賠償金を請求して、被害企業に分配されてはいかがでしょうか?

一番心配しているのは検察庁が親中派の不正を捜査できるかどうかである。
黒川前検事長との掛け麻雀を暴露した当事者の記者が日経新聞と朝日新聞だと言うのが心配である。
親中派の不正を捜査している検察庁のトップが、親中派の工作により失脚するような事があってはないらない。

アメリカ合衆国では、おとり捜査のための予算も認められているほど極めて頻繁に用いられる捜査手法であり、その行き過ぎを是正する必要から司法長官による準則が定められているほか、判例上、わなの抗弁が認められている。

捜査上必要な場合にはアメリカのような特権も法律で認める必要があると思うが、
前提となる国家を裏切らないセキュリティクリアランスなど課題を克服する必要がある。

国家に忠誠を尽くしていた官僚の知識や経験は、紛れもなく国の財産であるから
一部の大企業に天下りをして私腹を肥やすよりは、定年を延長をして国に尽くして貰った方が
国益に適うのではないかとも思う。
国難を乗り切るために、国を護れる優秀な人材は護る必要がある。
天下りして何が悪い?」と開き直る元官僚よりは、定年延長して国に尽くす官僚の方が
私は信用できると思う。







tag : 天下り 親中派

日本のIT産業が中国に・・・

深田萌絵著『日本のIT産業が中国に盗まれている』を読みました。
壮大なスケールで現在進行中の事件が告発されていますが、
内容が事実ならば、特別捜査部などが現在進行中で捜査をされているのでしょうか?

特に2016年フォックスコン(Foxconn)鴻海科技集団によるシャープ買収の闇を解明して欲しいです。


・鴻海によるシャープ買収のアドバイザー・中華統一促進党党首・張安楽氏は
 暴力団「竹聯幇」の元幹部で江南氏殺害事件の首謀者であり、
 鴻海のテリー・ゴウ会長と兄弟の盃を交わしたとのことですが、
 鴻海のテリー・ゴウ会長は台湾シンジゲート青幇の構成員なのでしょうか?
・鴻海によるシャープ買収の資金は、中華民国の国民党の帳簿から消えた7200億台湾元の一部なのでしょうか?
・「ファックスコン・ファーイースト」のタックス・ヘイブンの脱法行為疑惑について結論は出たのでしょうか?
・シャープ買収後にシャープに青幇が送りこまれているのでしょうか?
・鴻海にシャープが買収されることにより、シャープの太陽光発電技術や次世代型ディスプレイOLED技術、車載用ディスプレイ技術が中国人民解放軍に技術提供されることはないのでしょうか?
・日本のメガバンクや公正取引委員会の果たした役割に不正はなかったのでしょうか?


著者の深田萌絵さんが「ファーフェイがスパイ企業」と告発して、2018年にアメリカ政府がそれを認定するまで6年も掛かったそうですが、この本は2019年1月に初版発行されているので、そろそろ事件の真相が明らかになって欲しいです。

追記)
(Wikipedia)によると、
暴力団「竹聯幇」の元幹部、・中華統一促進党党首・張安楽氏は2015年に沖縄の指定暴力団「旭琉會」と接触したそうです。旭琉會側の幹部も台湾に訪問した他、中国広東省に中華民族琉球特別自治区準備委員会という団体の設立に関与し、沖縄での活動を行っているそうですが、日本の治安は大丈夫でしょうか?

tag : 日本のIT産業が中国に盗まれている

高齢者を騙す特殊詐欺を撲滅しよう

昔々、近所と親戚のような付き合いがあった村社会では
戸締りしないでも、財産を盗られることは少なかったでしょう。

しかし、毎日のように強盗や殺人などの犯罪事件が起きる現代社会では
戸締りもしない人は不用心さを責められるでしょう。

最近では戸締りしていても、電話やメールを使って
高齢者を騙す特殊詐欺が増えています。

警察庁がまとめた2019年の特殊詐欺の認知件数は、301億5000万円だった。
被害額は減っているものの、8年連続の300億円越えとなった。1日あたりでは約8260万円がだまし取られており、
深刻な状況にある。被害者は高齢者(65歳以上)の女性が多く、全体の65.0%に達する。
特に親族を装ってだます「オレオレ詐欺」では84.3%を占めており、80歳前後に被害が多発している。

善良な市民の中に潜む犯罪組織の
個人情報を識別して、犯罪者を
一網打尽に出来るような法律の整備を
是非お願いしたいです。

そのためにも
中国・北朝鮮・ロシアの工作員やそれに協力している日本人を取締まる
スパイ防止法】は早急に必要だと思います。





tag : スパイ防止法 特殊詐欺

中国の「いじめ」許すな 米国務長官、尖閣沖侵入を批判

【ワシントン時事】によると、
ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島沖侵入やベトナム沖の南シナ海進出を例に、中国には領土紛争をあおるパターンがあると批判した。最近はブータンとの間でも国境問題を引き起こしていると述べ、「世界はこのいじめ行為を許すべきでない」と強調した。

アメリカは、日本の安保のために発言していてくれているが、
日本はアメリカと歩調を合わせているのだろうか?

【広州=比奈田悠佑】日本航空は10日、中国南部の広東省広州市に新型コロナウイルスの流行後で初となる旅客チャーター便を運航した。日系の自動車や鉄鋼メーカーの関係者など約160人が広州に着いた。中国政府は生産活動の正常化のため、母国に戻った外国人技術者などの呼び戻しを急いでいる。


米国が製造装置の輸出規制を行った場合、中国が東京エレクトロン、スクリーン、荏原製作所、日立ハイテク、アルバックなどの日本企業を頼ってくる。
米国は、安全保障上の観点から中国がDRAM等を製造することに反対している。ミサイルなど軍事技術に使われることを懸念しているからだ。すると米商務省は、米国企業はもちろんのこと、日本にも中国に製造装置を売るなと言われているはず。。

半導体メーカーの技術者がチャーター便に乗っていないことを祈る。



tag : 尖閣諸島

中国念頭に現状変更など威圧行動に反対で一致 日米豪防衛会談

8日NHKによると、
日本、アメリカ、オーストラリアの防衛担当の閣僚がテレビ会議を行い、海洋進出を強める中国を念頭に、現状を変更する威圧的な行動に強く反対することで一致しました。
海洋進出を強める中国は、東シナ海、南シナ海、黄海の3つの海域で、今月6日までに同じ時期に軍事演習を行ったことから、この海域での影響力を誇示するねらいがあると見られています。
河野防衛大臣は8日午前、アメリカのエスパー国防長官と、オーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議を行いました。
そして中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での現状を変更する威圧的な行動に強く反対することで一致し、こうした行動の抑止を視野に、航行と飛行の自由を確保するため、緊密に連携していくことを確認しました。
また、3人からは、香港で反政府的な動きを取り締まる中国の香港国家安全維持法が施行されたことに、深い懸念が示されました。
さらに会議では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射は国際社会の深刻な脅威で、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全で不可逆的な廃棄に向け、国連安保理決議を完全に履行しなければならないという認識でも一致しました。

河野国防大臣


日本、アメリカ、オーストラリアの防衛担当の閣僚のテレビ会議が行われて
連携を強めることは非常に重要だと思います。
インドとも緊密に連携をお願いします。

tag : 日米豪防衛

『櫻井よしこが一刀両断 中国“戦狼外交”脅威 新たな安保戦略とは?』【後編】

櫻井よしこさんが、中国の脅威と新たな安保戦略について語る!
まだ観ていない方は今すぐご覧ください!

7月7日放送分BSフジLIVE プライムニュース
世界各国がコロナ対応に追われる中、「香港国家安全維持法」が先月30日に成立・施行され、翌日行われたデモで約370人が逮捕された。香香港に認められていた筈の“高度な自治”の下で保障されてきた「自由」を根底から否定する法律の施行に、欧米各国は反発を強めている。

中国共産党一党独裁の政治体制と市場経済を両立させる“中国モデル”を香港にも適用し、将来的には「一帯一路」などを通じて世界に広げる思惑を抱いている、との指摘もある中国の世界戦略に、自由と民主主義を掲げる日本や各国は、どう対峙すべきなのか?米中対立がさらに熱を帯びる中、日本には両大国との向き合いにおいてどんな戦略と覚悟が必要なのか?

国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をゲストに迎え、あるべき日本の戦略を2時間じっくり議論する。

tag : 国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ

『櫻井よしこが一刀両断 中国“戦狼外交”脅威 新たな安保戦略とは?』【前編】

この番組を見ると、日本の置かれた状況が分かります。
まだ観ていない方は必見です。

7月7日放送分BSフジLIVE プライムニュース国内

『櫻井よしこが一刀両断 中国“戦狼外交”脅威 新たな安保戦略とは?』【前編】

世界各国がコロナ対応に追われる中、「香港国家安全維持法」が先月30日に成立・施行され、翌日行われたデモで約370人が逮捕された。香香港に認められていた筈の“高度な自治”の下で保障されてきた「自由」を根底から否定する法律の施行に、欧米各国は反発を強めている。

中国共産党一党独裁の政治体制と市場経済を両立させる“中国モデル”を香港にも適用し、将来的には「一帯一路」などを通じて世界に広げる思惑を抱いている、との指摘もある中国の世界戦略に、自由と民主主義を掲げる日本や各国は、どう対峙すべきなのか?米中対立がさらに熱を帯びる中、日本には両大国との向き合いにおいてどんな戦略と覚悟が必要なのか?

国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をゲストに迎え、あるべき日本の戦略を2時間じっくり議論する。

tag : BSフジLIVE プライムニュース

派閥再編に期待

衆議院静岡5区(自民党)が心配です。

元民主党というだけで細野豪志氏は信用できないが
親中派の二階派所属となると国益を護れるのか心配です。
かと言って三回も選挙で細野氏に敗れた吉川赳氏(岸田派)も心細いと思います。

国を護るためにスパイ防止法は必須ですが、
まずは国会議員のセキュリティクリアランスくらいは
党内で何とか出来ないのでしょうか?

親中派に権力を持たせたら、日本の未来は暗いと思います。
日本を護るベテラン議員の経験は必要ですが、日本を貶めるベテランは老害でしかない。
国難を目の前にして私利私欲の派閥争いは醜いと思います。





tag : 派閥再編

自民党「日本の尊厳と国益を護る会」の活動に期待

私の場合、中国によるの香港侵略を皮切りとして
中国の覇権行動を看過できなくなりました。

先月から最近の日本の置かれた情勢を憂慮して、
本を読み漁っています。

直近の課題が【スパイ防止法】と【憲法改正】であることを
ようやく理解できました。

勉強不足で恥ずかしいですが
2019年6月12日、自由民主党の青山繁晴・鬼木誠・高木啓・長尾敬・山田宏により
日本の尊厳と国益を護る会」を結成されていることに
今日気付きました。

【基本】方針が素晴らしいが、この3項目に続く
憲法改正まで早急にお願いしたいです。

( 1 ) ただ一系の天皇陛下のご存在を護るために皇位継承を正しく安定させる
( 2 ) 中韓による国土の浸食を阻み、回復する
( 3 ) 主要国にあって日本にだけ欠けているスパイ防止法を制定する

【最近の活動】 特に下記対応に感謝申し上げます。

2020年2月14日、声明文を発表した。中国は「武漢熱」の疾病によって、世界中が多大な困難に直面しているにもかかわらず、情報開示等の対応には大きな問題がある。そのさなかにも中国による尖閣諸島周辺に対する公船や空軍機での日本への挑発行為は一向にやまず、また、邦人拘束事案、香港・チベット・ウイグル・南モンゴルにおける人権弾圧についても、何ら解決の兆しがない。その現状をかんがみるに、「武漢熱」の終息を見る以前での中国最高指導者・習近平の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも中国最高指導者の「来日」そのものも適切ではないとし、もはや国賓としての来日のみならず、習近平の来日そのものに、断固反対であることを政府に申し入れた。
日本の尊厳と国益を護る会


所属議員の更なる活躍に期待します。
2020年(令和2年)6月2日現在


【執行部】

青山繁晴(代表)( 参・比例 )
山田宏(幹事長)( 参・比例 )
鬼木誠(副代表)( 衆・福岡2区 )
長尾敬(副代表)( 衆・大阪14区 )
高木啓(事務局長)( 衆・比例東京 )
石川昭政(常任幹事)( 衆・茨城5区 )
山谷えり子(常任幹事)( 参・比例 )
【衆議院】( 五十音順 / 氏名非公開を要望された議員を除く)

青山周平( 比例東海 )
上野賢一郎( 滋賀2区 )
上野宏史( 比例南関東 )
大西宏幸(幹事)( 大阪1区 )
加藤寛治(幹事)( 長崎2区 )
神谷昇( 比例近畿 )
木村弥生( 比例近畿 )
高村正大( 山口1区 )
櫻田義孝( 千葉8区 )
杉田水脈(幹事)( 比例中国 )
谷川とむ(幹事)( 比例近畿 )
渡嘉敷奈緒美( 大阪7区 )
中谷元( 高知1区 )
長坂康正(幹事)( 愛知9区 )
原田義昭( 福岡5区 )
深澤陽一( 静岡4区 )
三谷英弘(幹事)( 比例南関東 )
務台俊介(幹事)( 比例北陸信越 )
山田賢司(幹事)( 兵庫7区 )
【参議院】 ( 五十音順 / 氏名非公開を望まれた議員を除く)

有村治子(幹事)( 比例 )
石田昌宏( 比例 )
磯崎仁彦(幹事)( 香川 )
大野泰正( 岐阜 )
小川克巳(幹事)( 比例 )
小野田紀美(幹事)( 岡山 )
加田裕之( 兵庫 )
北村経夫( 比例 )
小鑓隆史(幹事)( 滋賀 )
清水真人( 群馬 )
自見英子(幹事)( 比例 )
進藤金日子( 比例 )
高野光二郎( 徳島・高知 )
鶴保庸介( 和歌山 )
中西哲( 比例 )
長峯誠( 宮崎 )
堀井巌( 奈良 )
三木亨( 比例 )
三原じゅん子( 神奈川 )
三宅伸吾( 香川 )
山下雄平( 佐賀 )
吉川有美( 三重 )
和田政宗( 比例 )
------------------
衆議院 26名 ( うち非公表希望3名 )
参議院 28名 ( うち非公表希望2名 )
合 計 54名


tag : 日本の尊厳と国益を護る会

憲法改正を望む

中国軍が東シナ海と南シナ海、黄海の3つの海域で同時に軍事演習を行ったらしい。
東シナ海、南シナ海、黄海の3つの海域で同時に訓練を実施するのは異例。
沖縄県尖閣諸島が位置する東シナ海では船舶に対する立ち入り検査や拿捕(だほ)の訓練も行われた。
周辺国から懸念の声が上がるなか、アメリカは空母2隻が南シナ海で軍事演習を行い、
活発化する中国軍の動きを牽制(けんせい)している。

米中激戦に備えて、陸・海の軍事力を強化してほしい。
中国・北朝鮮・韓国の挑発行為がエスカレートしない様に
核武装が必要だと思います。
まずは憲法改正を早急に行う必要があると思います。

日本の状況を理解するのに
下記の本がお薦めです。







tag : 憲法改正

戦争がイヤなら憲法を変えなさい


各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、その隙を突くかのように、中国が海洋進出を活発化させている。
沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局の船団が2か月以上にわたって一日も欠かさず周辺海域に現れている。
中国は、長い時間をかけて中国の公船がそこにいるという既成事実を積み重ねては、
自分たちに都合のよい情報発信を繰り返すことで、将来、尖閣諸島をわが物にすることをねらっている。

この問題についてNHKがweb特集を出しているので参照下さい。


今、日本がやるべきことを考える上で
産経新聞ワシントン駐在各員特派員 小森義久著
戦争がイヤなら憲法を変えなさい】を
読むことが役立つと思います。



tag : 戦争がイヤなら憲法を変えなさい

石破氏に失望

[東京 3日 ロイター] - 自民党の石破茂元幹事長は3日、日経新聞主催のイベントで講演と質疑応答を行い、日本は米国と中国のいずれか二者択一の立場は取らないと述べ、日米同盟を両国の関係が対等なものに見直す必要性を強調するとともに、中国に対して領土の拡張をによると、許さないことが重要と指摘した。

まさに米中激戦し、日本が侵略されかけてる時に
まったく緊張感がない発言だ。
日米同盟を強調しないのは、やはり石破氏も親中派に組しているのかと失望した。
二階幹事長の息が掛かった議員は全く信用できない。

まずはアメリカに頼りにされる日本になるべく、
自国の領土が守れる憲法改正と軍事力強化を
早急に行う必要があると思う。

安倍さんには、朝日新聞に潰されないように
国難を乗り切って貰いたい。

tag : 米中激戦

「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”

八幡和郎 著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”
2018年3月初版発行ですが、本質を捕えた内容ですので
今でも色あせていません。
知らず知らずの間に、朝日新聞の情報に
かなり毒されていたことを悔しく思います。
中国・韓国に有利な政治にならない様に
政治家についても勉強していく必要がありそうです。




tag : 「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”

スパイ防止法の早期成立を!

2014年東芝の企業秘密を韓国の半導体大手「SKハイニックス」(以下、SK社)に漏洩したとして、
杉田吉隆被告(52歳)が不正競争防止法違反(営業秘密の不正開示)罪で起訴された。
彼は権限を行使して、東芝のデータベースにアクセスし、無断コピーを繰り返し、
この研究データを手土産に、杉田被告は'08年7月にSK社に転職する。
年俸はサンディスク時代の約2倍で、千数百万円の役員待遇。
韓国清州市にある高級マンションをあてがわれ、同市内の工場に勤務した。
肝心の機密情報さえ手にすれば用済みとなり、SK社が'11年6月をもって契約を打ち切った。


中国政府はハイテク産業育成策「中国2025」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。
中国が高度な半導体人材を抱える台湾からの引き抜きを加速している。対象は世界大手の台湾積体電路製造(TSMC)の経営幹部から現場技術者まで幅広い。中国が2015年に半導体強化を打ち出してから特に動きが加速し、これまでに累計で3000人超を取り込んだという。米国との貿易戦争で半導体という弱点を露呈した中国は今後さらに資金力を武器に、台湾からの人材獲得を急ぎ、半導体産業を強化している。

DRAM(データの一時記憶に使われる半導体メモリー)国産化計画」の遅れを取り戻そうと、
中国半導体大手の紫光集団のグループ会社のDRAMの技術者を日本で採用するIDTは、
3500万円もの年収を提示して人材獲得に躍起になっているそうだ。
(IDTは2019年12月に設立。日本最後のDRAMメーカー、エルピーダメモリ元社長の坂本幸雄氏が代表取締役。
エルピーダメモリは13年に米マイクロン・テクノロジーに買収された。)

日本の対応策が遅いため、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされている。
日本でもスパイ防止法を1日も早く整備してほしい。

tag : スパイ防止法 SKハイニックス

自民・石破元幹事長、政治姿勢めぐり杉村太蔵氏から“ダメ出し”?

自民党の石破茂元幹事長は1日のテレビ朝日番組で、共演したタレントで元衆院議員の杉村太蔵氏から政治姿勢をめぐり苦言を呈される場面があった。「ポスト安倍」候補として党内の支持拡大が課題である石破氏にとって、今後につながる助言になったともみられる
杉村氏は石破氏の安倍首相批判を取り上げ「石破氏が自民党総裁になったときに(党内は)『あれだけ批判して、いざ総裁になったら協力しろといわれてもいやだ』とならないか」と指摘すると、石破氏は「そんなことをやっても国のためになるか、国民のためになるか」と反論した。



前回の総選挙で、朝日新聞に利用されて全てを失ったのに
懲りずにまたテレビ朝日の番組に出演するとは。。。(;´д`)トホホ
日本を守るためにはまず批判すべきは朝日新聞では?

tag : 「立憲民主党」「朝日新聞」という名の”偽リベラル”

中国共産中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要

hitora- china

[ワシントン 29日 ロイター]によると、
-中国共産党が少数民族のイスラム教徒に対して不妊手術や中絶の強要、
強制的な産児制限を行っているとする報告書について、ポンペオ米国務長官は29日、
「ショッキング」で「憂慮すべき」内容だとして中国を強く批判した。
報告書は、ドイツ人研究者のエイドリアン・ゼンツ氏が新疆ウイグル自治区の状況についてまとめ、
ワシントンを本拠とするシンクタンク、ジェームスタウン財団が公表した。
ポンペオ長官は、報告書の内容について、中国共産党の数十年間にわたる政策と一致しており、
「命の神聖さと人間の基本的な尊厳を完全に無視するものだ」と語った。
その上で「中国共産党は、こうした恐ろしい慣行を即時停止すべき」とし
「非人間的な虐待行為の停止を米国とともに要求するよう全ての国に呼び掛ける」とした。
報告書は、ウイグル自治区の2地域で出産年齢の既婚女性の14─34%を対象にした
大規模な不妊計画の存在を指摘するなどしている。


勿論、日本政府からも厳重抗議してほしい。
こんな非人道的な輩を国賓招待するなんて
断固反対です。




tag : 新疆ウイグル自治区 不妊強制 中国

「親中派の嘘」を読みました


櫻井よしこ著【親中派の嘘】を読みました。
産経新聞社出版から出ているので、やっぱり産経新聞は信用できるのかなぁと思いました。

中国が待っていることが2つあるそうです。

・イランがアメリカと戦争をし始めるように煽っている。
・バイデンがアメリカ大統領選で勝つように煽っている。

中国が有利な状況にならないように見守りたいと思います。
トランプ大統領の側近は優秀ですし、聡明なアメリカ国民が、中国との情報戦に負けないことを
期待しています。
日本のマスメディアも産経新聞を見習ってほしい。

tag : 親中派の嘘

日本政府がするべきことは習近平主席の国賓招待ではなく、厳重抗議である

安倍習近平

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(5月1日放送)に元航空自衛官・評論家の潮匡人が出演。
日中外務次官が電話協議を実施したニュースについて解説した。

中国の南シナ海をはじめとする現状変更の動きに国賓招待ではなく、強く抗議をするべき
飯田)中国は南シナ海でも、スプラトリーやパラセルなどの行政区、彼らが言うところの南沙区や西沙区のようなものですが、そもそも岩であったものを島だと言い、いまや行政をやっているとまで言っています。これは国際秩序の現状変更ですよね。

潮)そういうことです。本来、日本政府は力強く抗議をしなくてはいけないのです。中国がそういうことを言い始めたとき、口先だけの抗議や懸念に終わったがために、実効支配を強めている。そしてアメリカ軍の力の空白に乗じて、中国はいまこういうことを仕掛けているのですから、国賓招待ではなく、強く抗議をすることが日本政府の中国へ取るべき姿勢だと思います。



まさにおっしゃる通りです。




tag : 国賓招待

国連の専門機関

hitora- china

国連の15専門機関のうち、現在4機関のトップを中国出身者が占める。
こうした組織では中国の意向が優先される事例が目立つ。

・世界保健機関(WHO)は2007年に就任した香港出身の事務局長の下で、総会への台湾のオブザーバー参加を認めなくなった。エチオピア出身の現事務局長は、新型コロナウイルス対応で中国を擁護した結果、世界中で1000万人以上に感染者を拡大させた。

・国際民間航空機関(ICAO)も中国人がトップに就いた後、台湾の総会参加を認めていない。
・国際電気通信連合(ITU)では、中国出身のトップが、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」との連携を主張している。
公正性を欠くのではないか。

国連は原則として加盟193か国が平等な権利を持つ。経済力や人口にかかわらず、1国が1票の投票権を有する。
中国は発展途上国への経済援助を通じて親中国グループを形成し、ポスト確保や発言力拡大に利用してきた。
各国の利害を中立的な立場で調整すべき国連の機関が、中国の権益拡大に悪用されている。

主要国と連携して国連から中国の影響を排除していく必要があると思う。




 

tag : 国連 専門機関

自民党を支持する

中国新聞社によると、
自民党の石破茂元幹事長(鳥取1区)は25日の石破派(水月会)の会合で
、前法相の河井克行容疑者(広島3区)と妻案里容疑者(参院広島)が逮捕された公選法違反事件を巡り、
夫妻が逮捕前に所属した自民党は「(説明から)逃げてはいかん」と苦言を呈した。


その通りです。国難の最中、政府自民党が果たすべき本懐を速やかに実行してほしい。
自民党の中の膿を自助努力で外科手術して下さい。
国家公務員のセキュリティー・クリアランスも早急にお願いします。
志がある維新の会も政府をサポートして欲しい。

親中派は国会議員であってはならないと思う。
まずは日中友好議員連盟を解体すべきだと思う。
石破さんは親中派に組さないと信じている。
二階幹事長に引導を渡して下さい。
二階幹事長

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93歳の佐藤愛子著『九十歳。何がめでたい』を読みました。
68万部以上売れているそうです。
「強情短気で一度怒心頭に発せばいかなるものも恐れず突進する」
強く生きるとは満身創痍になることです。

自分の人生を悔いなく、強く生きたいと思います。
この本は家族と回し読みしようと思います。


tag : 九十歳。何がめでたい